HRプロとは株式会社麺食は2022年12月1日、本部・管理部門における在宅勤務の試験導入をきっかけとして、同年11月10日より最先端メタバース「GAIA TOWN」の活用を開始したことを発表した。同社は、メタバース空間を社員や顧客との新たなコミュニケーションの場として活用することで、外食産業における「働き方改革」を進めたい考えだ。
メタバース空間で社内会議を実施。今後も活用機会拡大を目指す
株式会社麺食は、ラーメン店を国内・海外（アメリカ）にてFC事業展開する企業だ。同社によると、外食産業の「働き方改革」においては、そのサービス内容から他業界と比較して遅れをとっているのが課題だとのことだ。同社でも、新型コロナウイルス流行下であっても在宅勤務を導入することが困難であったため、全社員出社での勤務を継続してきたという。そうした中で今回、政府からの飲食業の営業時間短縮等の要請もなくなり、売上もコロナ禍前に回復しつつあることから、同社でも「働き方改革」に着手することを決定した。まずは本部・管理部門にて在宅勤務を試験的に導入し、さらに「GAIA TOWN」の活用も始めたという。株式会社ガイアリンクの運営する「GAIA TOWN」は、世界中で広く活用されているメタバースプラットフォーム「Virbela」の日本公式ワールドだ。VRゴーグルがなくてもPCからアクセスができるサービスで、アバターで音声会話をするリアルなコミュニケーションがとれるため、オンラインでの新たなワークスタイルが実現できるという。
同社は「GAIA TOWN」を活用し、オンライン上で本部社員同士や店舗との会議を行うことで、移動時間の有効活用や交通費削減などを図る。また、孤独感を抱えている店舗社員と密に交流したり、シフトが抜けにくいスタッフと交流しやすくなったりすることから、離職率の低下による人件費削減にも貢献できるのではないかと考えているという。また今後は、メタバース空間を社員間のコミュニケーションの場としてだけではなく、全国各地の店舗利用者との交流の場や、海外店舗との会議にも機会を拡大していきたいとしている。
同社は、最先端ITツールを活用することで、推進が難航している外食産業の「働き方改革」において手本となるような取り組みを行い、人手不足やコミュニケーション不足の解消に役立つ実例を増やしたいと考えている。また、それらを通じ、コロナ禍で打撃を受けた外食産業が活気を取り戻す一翼を担いたいとのことだ。
外食産業では、そのサービス内容から勤務形態が絞られ、リモートワークの導入などが難しい面もあると考えられる。しかし、ITツールを活用することで、新たな働き方の推進や新規顧客の獲得にもつながるかもしれない。本取り組みは、外食産業での「働き方改革」の先進事例となるだろう。
