「障がい者のテレワーク雇用」を促す企業向けガイダンスの日程を厚労省が発表。全5回実施でオンラインでの同時配信も

企業向けガイダンス等の実施により、“障がい者のテレワーク雇用”の課題解決を支援

厚労省では、テレワークは“障がい者の多様な働き方”のひとつであるとして、自宅での就労を実現する可能性を持つと考えている。また、テレワークによる障がい者の雇用は、企業にとっても居住地を問わず優秀な人材を確保できるというメリットがあると捉えている。それらを踏まえて同省は、2021年度に実施した企業での事例紹介等を行なった全国フォーラムに続いて、2022年度においても、障がい者をテレワークで雇用することに興味・関心を持っている企業や雇用検討中の企業に対し、ガイダンスを開催することを決定した。

同ガイダンスでは、障がい者のテレワーク雇用における、具体的な導入に向けた手順や求人の出し方、雇用管理、障がい特性に応じた支援機器等に関する説明を行うという。ガイダンスの概要は以下の通り。

【開催日時・場所】
第1回：8月26日（金）13:00～15:30　東京会場
第2回：9月22日（木）13:00～15:30　大阪会場
第3回：10月12日（水）13:00～15:30　東京会場
第4回：11月10日（金）13:00～15:30　大阪会場
第5回：12月9日（金）13:00～15:30　東京会場

各回とも「会場参加」または「オンライン参加」から選択可能。

【参加料】
無料

【申し込み方法】
厚労省のサイトより事前申し込み
（会場定員は、先着順で各100名）

【申し込み期限】
第1回への申し込みは2022年8月23日（火）まで
（第2回以降の期限は後日ホームページ上で告知予定）

なお、同省では「障がい者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング」についても、併せて実施している。コンサルティングでは、専門アドバイザーが各企業の課題や取り組み状況、雇用する障がい者の特性等に応じ、課題解決策の提案などを行っているという。個別に相談したい場合は、同省のサイトから問い合わせ・申し込みが可能だ。

厚労省の実施するガイダンスやコンサルティングを活用することで、自社での障がい者のテレワーク雇用に関する課題の解決につながると考えられる。興味・関心を持っている企業や、実際に雇用を検討している企業は、ガイダンス等への参加を検討してみてはいかがだろうか。