2021年の年末年始も「接触を避ける」傾向が継続か。コロナ禍前と比較し、年賀状やお歳暮などを撤廃する企業が増加

年末年始休暇の平均は「7.1日」。日数には業種によって差も

新型コロナウイルスの影響が続き、「Withコロナ」が浸透しつつある昨今、企業における年末年始休業や忘年会、新年の挨拶回りなどの実態は、コロナ禍前と比較してどのように変化しているのだろうか。

はじめに同社は、「自身の勤務先における年末年始休業の日数」について尋ねている。その結果、「6日間」が20.7％、「7日間」が18.7％で、他回答と比較して多く集まった。また、2021年12月25日～2022年1月10日の平均休業日数については、7.1日だった。

休業日数の平均を業種別に比較すると、特に少ないのは「飲食業」で5.07日、次いで「介護・福祉」が5.09日だった。一方、最も多いのは「教育業」で、8.69日となった。

コロナ禍前と比べ「社内イベントの中止」をする企業が多い結果に

続いて同社が、「自身の勤務先において、コロナ禍前（2019年）の年末年始休業と変わった点」について複数回答で尋ねると、「例年行われていた社内イベント等が中止または中止予定」が35.8％で最多に。次いで、「3密回避や少人数実施など会食について注意喚起がある」が24.6％で上位となった。一方で、「休暇の分散取得」は3.3％と、コロナ禍前とあまり変わらない状況であることがわかった。

2020年と比べ、忘年会を中止する企業は減少傾向に

「自身の勤務先での、忘年会の実施状況」については、「実施するのを辞めた」が34.5％で最多に。しかし、2020年の調査では同回答が56.5％だったことと比較すると、「中止」の企業が減少し、「実施または実施予定」が約2倍に増加していることが明らかとなった。

業種別に回答を見ると、全体と比較して「中止」の割合が高いのは、「設備工事」と「製造業」の2業種に。一方で、「例年通りの実施」の割合が比較的高いのは、「士業・コンサル・専門サービス等」だった。

年賀状を「例年通り出す」企業が減少し、「無くす予定」が増加

次に同社が、「自身の勤め先では、年賀状やグリーティングカードを取引先などに出すか」を尋ねると、2020年は「例年通り出す」が69.2％だったのに対し、2021年は60.2％に減少。また、「無くす予定」や「減らす予定」が昨年より増加した。

業種別では、「例年通り」の割合が全体と比較して高いのは、「土木・建設・建設資材」と「介護・福祉」の2業種に。一方、「無くす予定」の割合が全体と比較して高いのは、「IT・情報・通信サービス」や「教育」となった。

約7割が年末年始の挨拶回りを「中止または中止予定」。リアルな接触を回避か

また、「自身の勤務先では、年末年始の挨拶回りをする予定か」との質問に対しては、「する予定または既にしている」が28.8％と、昨年とほぼ変化はなかった。一方、「減らす予定または既に減らしている」が34.7％、「中止する予定または中止した」が35.1％と、合計69.8％に。2020年に続き、ビジネスにおける直接的な接触を減らしている傾向がうかがえる。

業種別では、全体と比較して「例年通り」の割合が高いのは「不動産業」や「土木・建設・建設資材」、「士業・コンサル・専門サービス等」などだった。一方、「中止」が高いのは「教育」や「サービス」、「医療機関・薬局」、「介護・福祉」などとなった。

「取引先へのお歳暮」の中止や削減も7割以上に

最後に同社が、「自身の勤務先では、取引先などにお歳暮を贈る予定か」を尋ねている。その結果、「全面的に中止」が37.4％、「減らす予定」が35.7％で、合計73.1％に。コロナ禍前と比較し、お歳暮の中止や削減を実施している企業が多いことがわかる。

業種別では、全体と比較して「例年通り」の割合が高いのは、「土木・建設・建設資材」や「設備工事」、「不動産業」などだった。一方で「中止」の割合が高いのは、「教育」や「介護・福祉」、「出版・印刷・写真・デザイン・装飾」などとなった。

コロナ禍前（2019年）と比較し、自社での忘年会をはじめ、取引先への年賀状の送付や挨拶回りなどについても撤廃している企業が増加傾向にあることがわかる調査結果となった。今回の結果からわかるように、「Withコロナ」の時代においては、「直接的な接触」を避けた付き合い方が定着していくことが見込まれる。企業としても、年末年始の各イベントや挨拶回り、送付物などの実施方針を検討していきたい。