GMOインターネット、社内の新型コロナ対策を完全撤廃。“週2日の在宅勤務推奨”を廃止し「原則出社」へ

従業員の声を受け、新型コロナ対策を段階的に緩和。原則出社の体制へ

GMOインターネットグループでは、2020年1月より国内での新型コロナウイルス感染症拡大に備え、「在宅勤務への移行」や「新型コロナワクチンの職域接種」などの感染対策をいち早く講じてきた。従業員の命を守り、かつ自社サービスおよび事業活動を継続していくための独自基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」を設け、その基準に則り出社体制の変更を行ってきたという。2022年9月には、従業員の声を受けた「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を出し、執務室内でのマスク着用を任意とするなど、柔軟性のある感染対策を段階的に実施してきたとのことだ。

一方で、昨今では国内における段階的な感染対策の緩和も進んでいることから、同グループでの感染対策も、2023年2月6日付で完全撤廃することを決定した。対策の撤廃に伴い、「社内のパーティション撤去」や「パートナーに対する行動規制の撤廃」を実施しているという。あわせて、「マスク着用はいかなる場所でも任意」としている。

さらに同グループでは、これまで感染対策の一つとして講じてきた「原則、週3日出社・週2日在宅勤務の推奨」を廃止し、同年2月21日より「原則、出社しての勤務」と改めた。ただし、在宅勤務は“より高い成果を出すための武器”や、オフィス賃料を削減しパートナーへ還元するための“計画的な在宅勤務”として、今後も活用可能だという。

同グループは今後、全ての従業員がオフィスで顔を合わせて勤務することで、これまでよりもさらにコミュニケーションを円滑化させ、サービスの提供を通じた顧客の「笑顔」と「感動」を創出していきたい考えだ。

厚生労働省では、2023年3月13日より「マスクの着用は個人の判断に委ねる」との方針を示している。さらに新型コロナの感染者が減少していることを受け、企業でも感染対策を緩和する動きが広がりつつある。今後は、他社の事例や従業員が求める働き方など参考に、自社での感染症対策の見直しを行っていきたい。