HRプロとは総務省や厚生労働省（以下、厚労省）、経済産業省（以下、経産省）、国土交通省（以下、国交省）などから組織されるテレワーク月間実行委員会は、毎年11月に実施している「テレワーク月間」に合わせ、2022年も同様に各方面へテレワークの推進を呼びかけている。同期間中には、テレワークに関するオンラインセミナーの開催や、先駆的な取り組みを行っている企業への表彰などを行う予定だ。あわせて、啓発用のポスター等の利用や、専用ポータルサイトを通じた企業の活動登録の実施も促している。
各省庁が「テレワーク月間の協力依頼」を同時発出。イベント等への参加を募る
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、「感染拡大防止」と「経済活動の両立」の観点からも、引き続き重要なものと考えられている。そうした中、内閣官房人事局と内閣府地方創生推進室、総務省、経産省、厚労省、国交省、デジタル庁、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会から組織される「テレワーク月間実行委員会」は、2017年から毎年11月に実施している「テレワーク月間」を2022年も同様に行い、テレワークの積極的な活用を改めて全国に呼びかけている。同委員会は、自治体および経済団体等に対し、「テレワーク月間の協力依頼」を発出。テレワークに取り組んでいる個人や企業に対して、「テレワーク月間サイト」からの活動登録を促している。同サイトに活動登録を行うと、企業名および取り組み内容がサイトに表示される仕組みだ。さらに「テレワーク月間サイト」で配布しているロゴマークや別添のポスターの活用を促し、テレワーク月間の周知を図っている。
合わせて、同期間中には各省庁や団体等が連携して「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催し、先駆的な取り組みを行っている企業の選定および表彰が行われる。また、テレワークの普及促進を目的としたオンラインセミナーやイベント等が実施される予定だ。
より柔軟な働き方が重視される昨今では、「テレワークの導入」が企業選びの基準となることも考えられる。未導入の企業では、登録企業の事例などを参考にして、テレワークの実施に向けた取り組みを進めてみてはいかがだろうか。
