8割の企業で「ワクチン接種の拡大」に向けた取り組みを実施。コロナ禍による業績への影響は明るい兆しか

「ワクチン接種の取り組み内容」は企業規模によって差が見られる

感染力の強い変異株が広がり、ワクチン接種が自治体や各企業で進められる中、取り組みや意識はどう変化しているのだろうか。

はじめに「新型コロナウイルスワクチン接種に関する、自社の取り組み状況」について尋ねた。すると、「何らかの施策に取り組んでいる」が80.7％となった。一方で、「任意接種のため」などの理由で、「取り組む予定はない」と回答した企業は19.3％だった。

また、「何らかの施策に取り組んでいる」と回答した企業に、「具体的な取り組み内容」を複数回答で尋ねると、「各自の居住地での接種を推奨」が50.8％で最多となり、「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」が32.4％、「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」が32.3％と続いた。

企業規模別に見ると、大企業では「特別有給休暇などの付与」が38.1％、「取引先企業などとの合同接種」が12.1％、「社内施設での接種の実施」が7.4％となり、それぞれ中小企業よりも5ポイント以上高い結果だった。他方で、中小企業では「居住地での接種を推奨」が52.1％と過半数を占め、大企業を7.6ポイント上回った。

7割が「マイナスの業績影響がある」とするも、過去と比較するとやや改善傾向に

続いて、「新型コロナによる自社の業績への影響」について尋ねた。すると、「既にマイナスの影響がある」が66％、「今後マイナスの影響がある」が5.9％で、合わせて71.9％が「マイナスの影響がある」と回答。この結果は、2021年5月の調査と比べると4ポイント減っており、調査開始以来2番目に低い水準だった。一方で、「プラスの影響がある」が5.6％で、前月より1.5ポイント増加した。また、「影響はない」は18.2％で、2割に迫った。

この結果を業種別に見ると、業績に「マイナスの影響がある」とした企業の割合は、空港無線などの電気通信サービス業を含む「電気通信」が100％と、最も高かった。次いで、「旅館・ホテル」が94.4％、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が92.1％、「広告関連」が91.6％と、高水準で続いた。

一方、業績に「プラスの影響がある」とした企業は、トップが「飲食料品小売」で18.5％。次いで、「家具類小売」が16.7％、「教育サービス」が16.1％、「各種商品小売」が12.8％、「飲食店」が11.6％と続いた。

コロナ禍により「マイナスの影響」を受けている企業は依然として多いが、徐々に「プラスの影響を見込む企業」も増加しており、明るい兆しも表れてきたようだ。ワクチン接種がさらに拡大することで、経済活動も拡がることが見込まれている。今後も状況の変化を見ながら、柔軟に対応できる体制を構築していきたい。