TOKYO FMが人事制度改革に着手。「社内公募制」、「副業」、「テレワーク」を正式に制度化

改革の柱として「給与制度改革」や「能力開発制度」などに取り組む

TOKYO FMでは、人事戦略の基本方針として「社員一人ひとりの成長が会社を成長させる」を掲げ、2021年度から人事制度の改革に着手している。本改革の3つの柱は、役割と能力に応じたグレード等級制による「給与制度改革」、社員それぞれの成長を促す「能力開発制度」、ニューノーマル時代に対応する「働き方改革」だ。

このうち「能力開発制度」では、各社員のキャリアプランを尊重する「社内公募制度」を開始した。同制度では、まず社内公募を実施したい部門が「募集希望職種」と「能力・年齢」等を常務会に申請。承認後は人事部による公募を実施し、希望者が公募部門の選考を受ける仕組みで、合格すれば現状所属部門の拒否権はなく異動が成立する。すでに「編成制作局」、「デジタル戦略局」、「戦略プロデュース室」、「経営管理局」が各1名の公募を開始しているという。

「働き方改革」においては、これまでも限定的に認めていた「副業」を、就業規則にて規定化し正式に解禁する。社員が社外での活躍を通じて、新たな視点を養い人脈構築に繋げ、本業で独創性を発揮することを狙いとしている。ただし、長時間労働防止に当たり、他社の労働時間と通算して就労管理をするのは困難だとの考えから、「他社と雇用関係を締結しない形態での副業」に限定する形とした。また、「本業への労務提供に支障がある場合」や「企業秘密漏洩の恐れがある場合」、「競業により会社の利益を害する場合」などは、副業を禁止・制限する。そのほか、コロナ禍を受けて1年間実施してきたテレワークについても、週1〜3回の「テレワーク勤務」を正式に制度化した。

同社では、これらを皮切りに順次人事制度改革を推進し、2021年10月に新制度へ移行予定としている。新制度では、役割と能力に応じた新グレード等級の要件を明確にするとともに、主に30代半ば以降を想定した「ライン職コース」と「専門職コース」というキャリアの複線化を実施。マネジメントは行わないが高度な専門能力を発揮する、専門職人材の育成と処遇を明確にしていく方針だ。

働き方の柔軟性に対するニーズが増すなか、個人と企業がともに成長できる仕組みを構築することが、ますます重要となりそうだ。自社の事業内容に合わせ、働き方を見直す機会を設けてみてはいかがだろうか。