SDGsへの参画を表明したITインフラ企業grasys、システム構築や運用の知見を活かして技術革新やまちづくりに貢献

これまでの実績と知見を活かし「産業と技術革新の基盤」づくりに取り組む

SDGsは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、2015年開催の国際サミットにて採択された。17のゴール・169のターゲットから構成されており、日本企業でも取組みの実施を宣言する企業が増加している。

grasysでは、これまでシステムの「設計」や「開発、構築」、「運用」において最適化を追求し、クライアントのビジネス基盤の効率化と安定稼働、コスト削減に貢献してきたとのこと。そこで同社は、これらの支援実績と知見を活かし、SDGsの達成に向けて貢献していくことを決定した。大目標には、SDGsの9つ目の目標である「産業と技術革新の基盤をつくろう」を置き、課題解決に貢献していくという。

さらに同社では、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に向け、2020年9月に渋谷区のスマートシティ化を推進する産官学民共同のデータコンソーシアムに参画した。また、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に向けては、同年8月に内閣府設立の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にも加わっている。政府や民間セクター、市民社会などとも連携を図ることで、新たな取組みを加速させていく考えだ。

同社代表の長谷川祐介氏は、発表に寄せて「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変容は、社会のデジタルシフト（DX化）をもたらしている。DX化を進めるソリューションの提供は、SDGsにおいても社会課題を解決する鍵を握る」とコメント。同社の知見を活かして、SDGsの達成を掲げる企業や行政と手を取り合い、課題解決に役立てるよう努めていく意向を示した。

持続可能な社会の実現は、企業の存続や発展にも関わる重要な要素と言えるだろう。日本でも目標達成に貢献すべく声を上げる企業が増えるなか、未着手の企業はどのような関わり方が行えるか検討してみてはいかがだろうか。