HRプロとは容認する理由、最多回答は「社員の収入増」
副業・兼業を容認している企業にその理由を聞くと、「社員の収入増」が59％と、最も多い回答となった。他にも「社員のモチベーション向上」が29％、「社員の能力・スキル向上」が28％と、企業においても副業を容認するメリットは多いと考えているようだ。また、副業・兼業を認める代わりに、「本業に支障が出ない」、「自社の信頼を傷つけない」、「営業秘密を漏洩させない」など、条件を提示している企業も見られる。
容認企業の4割が「今後も積極的に推進する」と回答
副業に対する今後の方針について質問すると、容認企業の36％が「今後も積極的に推進する」と回答した。また、副業を禁止している企業の39％も「これから導入を検討する」と回答しており、今後、副業・兼業を推進する意向を示す企業もあるようだ。リスクなどを恐れ、むやみに副業を全面禁止にするのではなく、企業側と人材側双方のどちらにもメリットがあるよう、どのように導入するのかをしっかり議論して進める必要があるだろう。
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