HRプロとは青森県と八戸市は、2019年9月20日、株式会社ライトカフェ（東京都渋谷区）と事業所開設基本協定を締結。協定の調印式には、青森県知事・八戸市長・ライトカフェ代表取締役社長が参加した。新たに青森事務所が開設されることで、青森県の地域活性化が期待できる。青森事業所開設の背景や今後の取り組みを紹介する。
青森県の地域活性化を目指し、ライトカフェと協定締結
青森県・八戸市と事業所開設基本協定を締結したのは、Webサイトやシステム構築の開発や運用などを手がけている株式会社ライトカフェだ。今回の協定締結は、ライトカフェの社員が地元である青森への帰郷を決めたことをきっかけに、青森事務所を開設したことが始まりだ。2018年11月、社員の地元である青森県八戸市にサテライトオフィスを開設し、準備室を設置。2019年10月の操業開始を予定している。今回、青森県がライトカフェと協定を締結したことで、地域と企業が連携した採用活動が実現する。これにより、青森県での雇用の創出と地域活性化を目指していくという。
Uターン希望者・IT未経験者の採用を実現
ライトカフェの青森事務所の開設により、東京で行っていた業務を青森県内でも行うことが可能となった。これにより、地元に帰郷しても東京の仕事に携わりたいと考えるUターン希望者や、地元で最新のIT技術を身に着けて働くことを希望するIT未経験者の採用も実現するだろう。今後は、ライトカフェが注力している、先端技術分野のAIと周辺システムの開発・運用業務を青森事務所に移管する予定だ。2021年4月までに県内で新たに4名を採用し、最終的には30名のAI雇用を目指している。青森労働局が発表した県内の最新雇用情勢によると、2019年8月時点での有効求人倍率は、「1.2」。全国平均の「1.59」を大きく下回る結果となった。このことからも、青森県では、新たな雇用を創出することを急務としていることが推測できるだろう。全国的な地方創生の動きも相まって、今回の協定締結が、青森県のみならず地方都市の人口減少や労働者不足に歯止めをかける施策となることを期待したい。
