「不妊治療などに関するハラスメント」の実態は?
ますは厚生労働省「令和5年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査(以下、厚労省調査)」から、ハラスメントの実態をご紹介します。厚労省調査では、「不妊治療中」または「治療経験者」の約4割、さらに「不妊治療を一部にでも伝えている者」については約6割が、「何かしらの嫌がらせや不利益な取扱いを受けた」と回答しています。「プレ・マタハラ」が起こる要因を考える
●要因(1):不妊治療への理解不足
不妊治療の当事者がこのような嫌がらせや不利益な取扱いを受ける要因として、「社会全体の不妊治療に関する理解の不足」が考えられます。実際に厚労省調査でも、労働者全体の不妊治療に関する実態の認知度について「ほとんど知らない」または「全く知らない」と回答した者が8割を超えています。不妊治療への理解不足により、「不妊治療を周りの人たちに伝えたこと」で不利益な取扱いを受ける場合もあれば、「伝えていないこと」で休暇取得の理由などが不明瞭になり不利益な取扱いを受ける場合があるなど、さまざまなハラスメントのリスクが想定されます。
「パワハラ」、「セクハラ」、さらには出産・育児休業等に関する「マタハラ」と比較すると、不妊治療などに関する『プレ・マタハラ』は、日常の中でハラスメントとなる状況を防止する意識自体が希薄であることが考えられます。
●要因(2):社内制度などが未構築
例えば、育児休業などに関するハラスメントであれば「制度を利用したことで、不利益な取扱いを受けた」など、 “制度” という礎があることで、ハラスメントがあったかどうかの判断が明確になります。また “制度” があることで、会社が従業員へメッセージを伝えることにもつながりますので、育児休業などが取得しやすい組織風土を醸成する機会にもなります。一方で、不妊治療に関しては、厚労省調査の中で、「不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度の運用や取組を行っていない」と回答した企業は7割を超えています。不妊治療に関する “制度” がないことで、実際にハラスメントがあったかどうかの判断が不明瞭になりますし、何よりも、会社が従業員へ、仕事と不妊治療に関するワークライフバランスなどのメッセージを伝える機会が無いことで、ハラスメントが起こっても表出しないリスクがあります。
「プレ・マタハラ」対策:従業員への啓発・就業規則などのアップデートを
今後、仕事と不妊治療に関するワークライフバランスを必要とする従業員が増加することが考えられますので、『プレ・マタハラ』を防止する取り組みはより一層必要になっていきます。『プレ・マタハラ』防止の取り組みの第一歩として、厚生労働省などのさまざまなツールを活用しましょう。厚生労働省の不妊治療に関するホームページでは、次のようなツールが紹介されています。ぜひ従業員への啓発の機会に活用しましょう。
●不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)
●令和5年度「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を実施しました‼(動画配信中)
●不妊治療連絡カード(仕事と不妊治療との両立を行う従業員と企業の方をつなぐツール) など
※厚生労働省ホームページ「不妊治療と仕事との両立のために」より
また、就業規則などの規程を見直すことも大事です。特にハラスメント規程は、パワーハラスメント対策が事業主の義務となって以降、改正されていない会社が多いかもしれませんので、ぜひこの機会に『プレ・マタハラ』も想定した規程改正に着手してみましょう。
従業員への啓発・就業規則などのアップデートを皮切りに、その後は、会社独自の不妊治療に関する取り組みもぜひご検討ください。
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