HRプロとはブランド買取「なんぼや」「BRAND CONCIER」、BtoBオークション「STAR BUYERS AUCTION」、プレオウンド・ブランドショップ「ALLU」などリユース事業を展開するバリュエンスホールディングス株式会社。近年はマーケットを広げるべく積極的に海外展開を強化しており、それに伴い海外赴任者が急増。そうした人材をモチベートするための人事制度を構築するため、マーサージャパン株式会社の協力を得たという。
今回は、バリュエンスホールディングス株式会社・執行役員の大西剣之介氏、マーサージャパンの内村幸司氏、同・星埜夢保氏による対談を実施。新制度設計においてバリュエンスホールディングスが目指したもの、そして、マーサージャパンが果たした役割についてお伝えする（以下敬称略）。
今回は、バリュエンスホールディングス株式会社・執行役員の大西剣之介氏、マーサージャパンの内村幸司氏、同・星埜夢保氏による対談を実施。新制度設計においてバリュエンスホールディングスが目指したもの、そして、マーサージャパンが果たした役割についてお伝えする（以下敬称略）。
プロフィール
大西剣之介氏
大学卒業後、デロイトトーマツコンサルティングに入社。株式上場支援や人事コンサルティング業務に従事。2012年、日清食品に転職。人事制度の運用・改革、組織・人材開発、HRBP、中途採用など人事領域全般に携わる。2020年、バリュエンスホールディングスに転職。人事部長として人事部を統括する傍ら、全社ESGプロジェクトにも参画。2022年から執行役員に就任。
バリュエンスホールディングス株式会社 執行役員
コーポレートストラテジー本部 人事部 部長
内村幸司氏
大学卒業後、日系大手精密機器メーカー(香港・広州駐在を含む)を経てマーサージャパンに入社。マーサーにて組織・人事変革コンサルティング部門(中国・上海駐在での日系企業支援チーム代表を含む)を経験。現在は国籍・派遣元を問わず人材の最適活用・育成を目指す「グローバルモビリティ」に主眼を置き、海外派遣に関するグローバルポリシーの策定、報酬・福利厚生制度共通プラットフォームの設計・導入・運用支援他、グローバル人材マネジメントに関する幅広いプロジェクトを数多くリード。
マーサージャパン株式会社 グローバルモビリティプラクティス 日本代表
星埜夢保氏
大学卒業後、医療機器商社に入社。大学病院向けの営業を2年ほど担当した後、人事部に異動。人材育成・組織開発の仕組み作りを極めようと、横河オーガニゼーション・リソース・カウンセラーズに入社。2012年、マーサージャパンに統合され、現在に至る。
マーサージャパン株式会社 マネージャー
■国ごとに異なる環境。海外赴任者の生活基盤をどう整備すべきなのか？
内村 バリュエンスホールディングス株式会社様は、ここ数年、海外展開を加速させていらっしゃいます。その過程で我々マーサージャパンは、主に海外赴任者の処遇設計コンサルティングや給与を決める際必要になる生計費データの提供という形で関わらせていただきました。あらためて御社が海外展開に注力されるようになった経緯をお話しいただけますか。
大西 国内135店舗、海外38店舗で一般消費者の方々から商品を買い取り、オークションで事業者向けに販売を行う弊社は、“グローバルリユースプラットフォーマー”を目指し、「Circular Design for the Earth and Us（地球、そして私たちのために循環をデザインする）」というパーパスを掲げています。
地球規模の「循環」を考えるなら、日本にとどまらず海外にも目を向けなければなりません。そこで2017年頃からオークションに参加してくれる事業者を海外でも探し始めました。その後、オークションのオンライン化を進めていたところコロナ禍になり、前倒しで完全オンライン化にしたことで、海外からご参加いただけるパートナー様の参加が急増。海外パートナーの開拓に加え、買い取りのための出店にも本腰を入れ始めたのが2019年から2020年のことでした。
当初は“出張”という形式でも間に合っていたのですが、出店となると、査定・買取ができる人、かつ店舗運営や現地スタッフの教育もできる社員を送り込み、一定期間、働いてもらわなければなりません。つまり“海外赴任”のためのルールが必要となったわけです。
内村 コロナ禍で多くの企業が海外赴任者を日本に帰国させました。それでも現地ではさほど問題なく仕事が回り、「そもそも海外赴任は必要だったのか？」という議論も起こっています。しかし御社の場合は、どうしても人が行かなければならないビジネスだったのですね。
大西 取り急ぎ規程を作り、等級、評価、海外赴任のルールはグローバル共通、報酬や働き方については国ごとに設計する、という方針を立てました。ただ、赴任先は香港、シンガポール、インドネシアといったアジア圏のほか、フランス、イギリス、アメリカ、ドバイと多岐に渡ります。それぞれ報酬水準、必要な手当、商習慣・法律などは千差万別です。
現地の人に実情を聞いても外国人が暫定的に居住する場合とは判断の基準が異なります。たとえばシンガポールだと、若い人は1Kの狭小マンションに住んでいて「一人暮らしだとこんなものですよ」とのこと。その基準を日本から赴任する社員に適用したら、行きたい人がいなくなります（苦笑）。
社内で議論するだけではダメだ。海外赴任者の生活基盤整備のためには、何を考えなければならないのか、生活コストのうち何を会社が負担するべきか、どのようなインセンティブを設定するのか…といった点で、マーサージャパン様にアドバイスを求めることにしたのです。
星埜 一般的には「人事制度を作って欲しい」というご依頼が多いのですが、バリュエンスホールディングス様のケースは、ゼロベースではなく、かなり綿密にお考えになった雛形をご用意されていたことが印象に残っています。
大西 はい。ベースは自分たちで考え、マーサージャパン様に対して、「何か気になるところはありますか」、「この部分はわからないので教えてください」といったアプローチで臨みました。ご教示いただいたものの中には、それまで当たり前だと思っていたのに実は不要なもの、逆に不要だと思っていたものが意外と必要なものであったりして、ひとつずつご説明いただき、必要性を議論しながら解決していきました。
当初は“出張”という形式でも間に合っていたのですが、出店となると、査定・買取ができる人、かつ店舗運営や現地スタッフの教育もできる社員を送り込み、一定期間、働いてもらわなければなりません。つまり“海外赴任”のためのルールが必要となったわけです。
内村 コロナ禍で多くの企業が海外赴任者を日本に帰国させました。それでも現地ではさほど問題なく仕事が回り、「そもそも海外赴任は必要だったのか？」という議論も起こっています。しかし御社の場合は、どうしても人が行かなければならないビジネスだったのですね。
大西 取り急ぎ規程を作り、等級、評価、海外赴任のルールはグローバル共通、報酬や働き方については国ごとに設計する、という方針を立てました。ただ、赴任先は香港、シンガポール、インドネシアといったアジア圏のほか、フランス、イギリス、アメリカ、ドバイと多岐に渡ります。それぞれ報酬水準、必要な手当、商習慣・法律などは千差万別です。
現地の人に実情を聞いても外国人が暫定的に居住する場合とは判断の基準が異なります。たとえばシンガポールだと、若い人は1Kの狭小マンションに住んでいて「一人暮らしだとこんなものですよ」とのこと。その基準を日本から赴任する社員に適用したら、行きたい人がいなくなります（苦笑）。
社内で議論するだけではダメだ。海外赴任者の生活基盤整備のためには、何を考えなければならないのか、生活コストのうち何を会社が負担するべきか、どのようなインセンティブを設定するのか…といった点で、マーサージャパン様にアドバイスを求めることにしたのです。
星埜 一般的には「人事制度を作って欲しい」というご依頼が多いのですが、バリュエンスホールディングス様のケースは、ゼロベースではなく、かなり綿密にお考えになった雛形をご用意されていたことが印象に残っています。
大西 はい。ベースは自分たちで考え、マーサージャパン様に対して、「何か気になるところはありますか」、「この部分はわからないので教えてください」といったアプローチで臨みました。ご教示いただいたものの中には、それまで当たり前だと思っていたのに実は不要なもの、逆に不要だと思っていたものが意外と必要なものであったりして、ひとつずつご説明いただき、必要性を議論しながら解決していきました。
■公平性を担保するためのデータと『購買力補償方式』という手法
たとえば、大西様が例として挙げられた「住居」。日本からの赴任者、すなわち“外国人”が、その国で安全かつ安心して暮らせる住居を提供しなければなりません。あるいはレベルの高い住居を用意して、それを海外赴任への動機づけにすることもあるでしょう。そうしたフレームワークとロジックをご提供するわけです。
大西 出された“項目のフレーム”を検討し、何をどの程度処遇に反映させるのか、海外拠点の財務体力も勘案しながら検討を進めました。助言をいただきつつ、結果として、「海外赴任に起因した有利／不利の発生を回避し、かつ、海外赴任に対するインセンティブがあります」という制度を作り上げられたと思います。
内村 企業としてはコストの合理性も追求しなければなりませんが、だからといって削ってはいけないところを削るわけにはいきません。そのあたりのコンサルティングがマーサージャパンの存在意義だと自負しています。
大西 もう1つ、痛感したのはデータの重要性です。また住居の話になりますが・・・
協力：マーサージャパン株式会社
この後、下記のトピックが続きます。
続きは、記事をダウンロードしてご覧ください。
●海外派遣者が生活基盤を整え、生活するために、会社はどのように支援するべきか
●公平性を担保するためのデータと『購買力補償方式』という手法
●国籍を問わず社員が海外異動するために必要なグローバル人事制度
●今後に向けて ーグローバルに活躍する社員育成ー
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