「オンライン面接」の普及で企業が対策すべきこととは？

これまで学生は、企業を訪問して「対面式面接」を受けるのが一般的でしたが、コロナ禍による感染防止対策として、Web会議ツールを利用した「オンライン面接」が普及しています。企業側のメリットとしては、遠方の学生との面接が設定しやすいこと、地方の支社や支店における採用業務を本社で一括して行えることなどが挙げられ、業務のスマート化・効率化が可能となるでしょう。

また、学生にとっては、地方などの遠隔地に住んでいる場合でも多くの企業に応募し、“移動時間”や“交通費”などを気にすることなく、手軽に面接を受けられるようになったことが「メリット」といえます。

一方で企業にとっては、Web会議ツール等の準備が必要になることや、「対面式面接」と「オンライン面接」では、環境や通信状況等によって面接時の印象などが多少異なる場合もあることが、「デメリット」として挙げられるかもしれません。

「学生のデメリット」としては、実際に企業を訪問し、“社内の雰囲気”や“社員の様子を見る機会”がないこと、「オンライン面接」ならではの対策や知識が必要となること、全国の学生の面接が可能になることで、一定の学生に内定が集中する可能性があることなどが挙げられるでしょう。

その分、内定辞退の可能性も高くなると予想されますので、企業側には注意が必要です。また、「オンライン面接の対応可否」を採用基準とすることは避け、対応できない学生に不利益な取扱いを行わないよう気をつけてください。

そして、採用基準となる「個人特性」や「能力」も、コロナ禍で変化しています。テレワーク下では、オンライン上で主体的にコミュニケーションを取る能力がないと、スムーズに仕事を進められなくなります。そのため、オフィス勤務時よりもさらに積極的な「コミュニケーションスキル」が、面接者や採用予定者に求められるでしょう。また「会社以外の場所で集中力を維持して成果を出す能力」、「私生活とのオンオフの切り替える能力」も必要になるため、これまで以上に高い「自己管理能力」が求められます。

コロナ禍だからこそ活用したい「インターンシップ」

コロナ禍によって、「インターンシップ」を実施する企業は減少傾向にあります。また、実施されたとしても期間が短縮されたり、対面ではなく「オンラインインターンシップ」に切り替わったりと、こちらも形式が変化しています。

オンラインによって、全国からインターンシップに参加できるようになったため、学生の選抜基準が厳しくなり、競争率が上がる傾向にあるようです。また、移動時間や交通費等の節約になることで、一人が複数のインターンシップに参加しやすくなり、学生にとっては選択肢の幅が広がっているといえるでしょう。

一方、対面でのインターンシップを実施する企業にとっては、新型コロナウイルス感染症に関して、以下のようなリスクもあります。

●インターン生が感染した、またはしていた場合

インターンシップの期間中にインターン生が新型コロナウイルスに感染していた、または感染したことにより、インターンシップを開催する企業が会場の設備および施設等を消毒する、営業を停止するなど、企業に損害を与えられる恐れがある

●新型コロナウイルス感染症は「学生補償制度」の対象外

インターンシップ参加に伴い、大学が学生を被保険者として加入させる「学生補償制度」について、新型コロナウイルス感染症は傷害補償の対象外となる。また、インターン生が新型コロナウイルスに感染していた、または感染したことにより企業に与えた損害は、賠償責任補償の対象外である

上記を考慮すれば、インターンシップ実施を見合わせる、実施期間の短縮する、といった対応を検討せざるを得ないかもしれません。しかし、経済産業省の調査報告によると「インターンシップ経験者は、未経験者よりも入社後3年間の退職率が低くなる」といった効果も認められており、企業と学生の双方にとって大きなメリットがある仕組みなのです。

コロナ禍で新卒採用に苦労する点も多いからこそ、十分な感染症防止対策や、オンラインを活用するなどして、インターンシップを採用活動に活用してみてはいかがでしょうか。

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