日本の抱える代表的組織課題

今はデジタルの時代。だからこそ、組織は「人」で勝たなければなりません。デジタルは、どんなデータや戦略ですらもコピーできます。ただそういう時代に新たな価値を生み出すのは、AIではなく、人です。過去のデータの延長線上から浮かび上がる価値観によって世の中を切り拓いていくことは、AIにはまだ不可能なのです。

最初にお話ししたいのは、日本の代表的組織課題についてです。各国の労働生産性を比較した2016年の調査では、日本はドイツより2ヶ月分も長く働いているのに、GDPはドイツの方が2割ほど高い。エンゲージメントの高さについては、日本は139ヶ国中132位。女性の活躍ぶりを示すジェンダーギャップ指数を見ても、日本は153ヶ国中121位です。約6,500万人いる日本の労働者のうち、女性の比率は40%超ですが、女性の管理職比率はわずか10%ほどでしかありません。

生産性が低い、エンゲージメントが低い、ダイバーシティが進んでいない。こうして並べると「日本人は能力が低いと言いたいのか」とお思いになるでしょう。ただ私はこれまで16ヶ国の人たちを部下に持ちましたが、彼らと比べて日本人の能力が低いと思ったことはありません。すべての原因は構造にあるのです。

そして構造的に最も大きな問題は、残念ながら人事にあると私は思います。1969年、当時の日経連（※日本経営者団体連合。現在は経団連と統合）が能力主義を唱道する論文を発表しました。能力主義とはいえ、中身は職能資格制度、つまりは年功序列のベースになった考え方です。50年前に提示された制度を、今も日本のほとんどの会社が適用しており、その結果世界基準から取り残されてガラパゴス化しています。この50年間、我々は多くの環境変化に直面しながらも、仕組みを変えることができませんでした。今こそ襟を正し、それぞれの環境に適合した戦略を立てる時期が来ているのです。

そして5年後、10年後、30年後、何が起こるかは分かりません。「シンギュラリティが起こる」と言う人がいれば、「起こらない」と言う人もいる。「起こさない」と言う人もいるし、「どう起こすかを考えている」と言う人もいる。ただひとつだけはっきりしているのは、「必ず変化は起こる」ということです。ですから変化に対してネガティブな国や組織、人が成功するはずがありません。「変わりたくない人」を守り、その人にしかるべきポジションを与えてしまっていれば必ずその国や組織は衰退します。変化をしなければ勝てません。

最初に申し上げたように、今はデジタルの時代です。どこにも正解はなく、先も読めません。誰も予想しなかったことが、どんどん現実になっていく。それはテクノロジーだけではなく、政治や経済でも同じです。だからと言って手をこまねいていても当然勝つことはできません。そんな先の読めない時代だからこそ、一貫性のある思考で皆を導くリーダーが必要とされています。キーワードは「変化と創造」です。