HRプロとは人口減少が続く日本が生き残っていくための唯一の手立ては、生産性を向上させること、これに尽きる。では生産性を向上させるためには、何をしたらいいのか。日本在住30年、元ゴールドマン・サックスの“伝説のアナリスト”、デービッド・アトキンソン氏は、その鍵として企業規模の拡大や、輸出の強化、最低賃金の引き上げ、人材育成の強化などを挙げる。大変革時代における日本人の勝算とは？多様なデータと見識をもとに、日本の未来のあるべき姿を提言していただいた。
講師
デービッド・アトキンソン氏
株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長
1965年英国生まれ。オックスフォード大卒。大手コンサルタント会社や証券会社を経て、1992年ゴールドマン・サックス証券会社入社。大手銀行の不良債権問題をいち早く指摘し、再編の契機となった。同社取締役を経てパートナー（共同出資者）となるが、2007年退社。 2009年に国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社入社、2014年に代表取締役社長就任、現在に至る。 2016年 財界「経営者賞」、2018年 総務省「平成29年度ふるさとづくり大賞個人表彰」、日本ファッション協会「日本文化貢献賞」受賞。 日本遺産審査委員、迎賓館アドバイザー、観光戦略実行推進タスクフォース有識者メンバーなどを務めている。 『日本人の勝算』など著書多数。
日本の未来は生産性向上にかかっている
最初に大変革時代の背景についてご説明したいと思います。本日一番のポイントは、「GDP＝人数×生産性」であるということ。これだけ覚えていただければ、これから日本で起こり得ることは、だいたい理解ができるはずです。日本はこれから人口がどんどん減っていきます。よって、生産性が上がらないとGDPは上がらないとも言えます。学者の中には「人口が減ってもイノベーションを起こせば何とかなる」と言う人もいますが、イノベーションを起こしても給料が上がらないのであれば、それはただ単に素晴らしい技術を開発しただけのことで、何のメリットもありません。日本の総人口は、2015年に1億2,700万人だったのが、2060年には8,700万人（31.5%）も減ると予想されています。さらに15歳以上、64歳未満の人口は、2015年に7,700万人だったのが、2060年には4,400万人（42.5％）も減ると予想されています。多くの人は、「先進国はみんな減るでしょ」「韓国だって中国だって大変でしょ」と言うのですが、問題はそのスピードと大きさです。増減率は日本の31.5％に対して、韓国は5.6％、中国は9％、ドイツは13％くらしか減りません。人口減少という言葉だけで考えれば一緒ですが、31.5％というのは世界でダントツの人口減少比率です。日本は2015年から2060年までの間に、生産年齢人口だけで3,264万人も減ることになります。この数字がどれくらいかというと、私が生まれたイギリスの生産年齢人口が3211万人です。つまりは世界第3位の経済を誇る日本から、世界第5位の経済を誇るイギリスのすべての労働人口を上回る労働人口が、この日本から消えるということです。
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