日本の「雇用」に一大転換期が到来

寺澤　最近の注目すべき話題としては、やはり経団連会長やトヨタ自動車社長の終身雇用の崩壊発言が挙げられます。これを聞かれたとき、先生はどのように感じられましたか？
服部氏　採用の問題は、ヒューマンリソースの議論の中では、いくつかある中の一番上の表層の部分です。ここをどのように考えるかというと、まず採用や育成などの具体的な施策があり、そこについて私たちは日々議論を重ねています。しかし実はその一つ下には、ポリシーやフィロソフィーの問題もあります。本来はこうしたポリシーやフィロソフィーの問題をしっかり議論しないといけないと思います。これまで多くの日本企業では、施策は変わっても、その下のポリシーは変わらないというケースが目立ちました。そういう意味で、経団連会長やトヨタ自動車社長の発言は、採用や育成などの具体的施策よりも、もう一つ下のレベルで新しいアクションが起こり始めたなという印象です。
寺澤　これまで雇用を死守するというのが日本の経営者のまさにポリシーとしてあって、私はそれを親子関係に例えるのですが、つまり日本企業はこれまで会社が親で、従業員が子供という関係にあったと思います。会社の言うことをちゃんと聞けば、親は子供を守る。そのかわり子供のキャリアは親に任せなさいと。そういうことで、異動も転勤も基本的には業務命令という形で実施してきました。ところが変化の激しい時代になり、会社が雇用を守るのが難しくなってきて、必ずしも約束できなくなってきました。そうなるとキャリアの権利などは、親と子ではなく、きちんと契約しましょうと。そういう関係を作り直す、ある意味きっかけになるのではないかと思います。