HRプロとは人口減少時代に入り、我が国は今後30年間の間に2,150万人の働き手を失います。もはやこれまでの人事手法は通用しません。今後は、シニア、女性など幅広い層の活躍支援に力を入れる必要があります。このセッションでは、実際に活躍支援に成功している例を紹介し、訴求するためのインターネットの募集方法についてお話しいただきます。
講師
山口恵介氏
HRソリューションズ株式会社 取締役 顧客価値創造部部長
金融、IT、人材の業界において、営業・管理・新規事業（海外事業）・経営を経験。金融業界で全般プロセスを経験後、ソフトバンクグループ企業にて営業統括部エグゼクティブマネージャーに就任。夢の街創造委員会（JASDAQ2484「出前館」）では、取締役執行役員として国内事業の営業・コンサルティング・新規事業を管掌。同社初の海外事業では、現地（中華人民共和国 北京市）に単身で赴き、法人設立・ 事業立上げに成功。代表（董事長）に就任。2013年よりHRソリューションズ株式会社に合流。 現在、取締役 顧客価値創造部部長を務める。
人口減少時代に今までの成功体験は通用しない
これが、今後30年の間に2,150万人減ります。北海道の人口が550万人、四国の人口が450万人、九州が1,300万人ですので、北海道、四国、九州の人口を足した人数に近い働き手が、今後30年の間に失われていくことになります。直近1年間でも、生産年齢人口は100万人以上減っています。これは政令指定都市一都市に匹敵する人数です。我が国はそんな状況に置かれているのです。今までの成功体験は通用しません。
そこで、これからの時代に考えたいのが、シニア、女性、外国人の雇用です。シニア層のうち実際に働けるのは2,400万人と言われています。なお、主婦の層は1,899万人。そのうち、現在無職の方が784万人いらっしゃいます。また、外国人で働ける方は140万人です。
先ほど日本の生産年齢人口が30 年のうちに2,150万人減るという話をしましたが、足元を見ると3,300万人もの潜在ワーカーがいることになります。彼らがアルバイトをして、仮に毎月8万円を稼いだとすると、経済効果は約30 兆円にもなります。
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