「同一労働同一賃金」とは、職務内容が同一または同等の労働者に対しては、同一の賃金を支払うべきという考え方。 安倍内閣が推進する働き方改革のコアであり、その行方によって、企業は賃金制度の大きな改定を迫られることになります。政府が同一労働同一賃金の実現を目指す背景には、正規雇用者との格差が大きく、結婚や子育ての障害にもなっていると問題視される非正規雇用者の待遇を改善することで、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を実現し、個人消費の拡大にもつなげたいという意図があります。 パート労働者や契約社員、派遣社員といった非正規雇用者は雇用者全体の4割ほどを占めますが、非正規雇用者の時間あたり賃金は、欧州では正規雇用者の7~8割であるのに対し、日本は6割程度にとどまるのが現状。これを欧州並みの8割程度に引き上げたいというのが政府の考えです。
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【東京都委託事業】働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業事務局(運営:アデコ株式会社)
株式会社経営コンサルタント協会
アデコ株式会社(ソリューションセールス 部)
ビズアップ人事コンサルティング株式会社
アクタスHRコンサルティング株式会社
社労士が解説する人事と労務
「高年齢者雇用安定法」改正を機に考える人事施策
「改正により派遣労働者の正社員化が進む・進まない」はどちらも約3割で拮抗
株式会社アクティブ アンド カンパニー
株式会社タナベコンサルティング