「同一労働同一賃金法改正」について、家庭を持つ女性に調査。約7割が時給への不公平感を持つ

時給換算すると、不公平感「あり」が7割にせまる

2020年4月より施行された「同一労働同一賃金」は、性別や雇用形態などを問わず、同一の労働であれば、その労働時間に対して同一の料金を支払う制度だ。家庭を持ちながら働く女性は、同法に対してこれまでとの「違い」をどう感じているのだろうか。

はじめに、「過去もしくは現在の仕事について、時間あたりの賃金（時間給）に換算した場合に不公平だと感じたことがあるか」を尋ねた。その結果、「ある」が69.3％、「ない」が30.7％と、7割弱が不公平感を抱いたことがあることがわかった。

自由回答からは、「仕事内容は同じでも、人や経験値によってできる量や質、責任の重さは異なる」、「時給を上げられないから新たな仕事を教えないといった解釈になっている」などの声が寄せられた。また、「働く時間帯や年末年始の勤務など主婦は出にくいが、正社員と同等の扱いをされるのは困る」、「正社員とパートの待遇差がないと、正社員として働いている理由がわからなくなる」といった声もあがっている。

法改正後も、「何も変わっていない」が5割超

「同一労働同一賃金の施行により、どのような変化があったか」を尋ねた。すると、「何も変わっていない」が53.2％と最も多い結果に。次に、「よくわからない」が31.5％と、8割以上が特に大きな変化を感じていないことが判明した。

一方、「賃金や福利厚生などの不合理な待遇差が縮まった」が6.7％、「賃金や福利厚生などの不合理な待遇差が広がった」が5.2％と、一定数の女性が待遇差に変化を感じていることも明らかとなった。

不公平と感じる人の方が、法改正による変化を感じていない傾向に

次に、「同法による不公平感の有無」と前設問の回答を照らし合わせて比較すると、「不公平だと感じたことがある」回答者は、59.8％が「（同法施行により）何も変わっていない」と答え、約6割にせまった。

一方、「不公平だと感じたことがない」回答者は、「よくわからない」が最も多くを占め、47.2％だった。

中小企業への法適用後も「何も変わらない」は4割超

2021年4月より、同法は中小企業にも適用された。そこで、「適用範囲が広がったことにより、どのような変化があるか」を尋ねると、「何も変わらない」が45.4％と最も多い結果に。

一方で、「賃金や福利厚生などの不合理な待遇差が縮まる」が12.4％、「賃金や福利厚生などの不合理な待遇差が広がる」が7％と、2割弱がメリットやデメリットといった変化を感じていることも判明した。

改正により「不合理な待遇差が縮まる」ことへの期待が高まる

最後に、同法の「2020年施行への評価と2021年施行への期待」を比較した。すると、「何も変わらない（変わっていない）」との回答は、「2020年改正の結果」では53.2％だったのに対し、「2021年改正への期待」では45.4％となった。また、「賃金や福利厚生などの不合理な待遇差が縮まる（縮まった）」との回答は、「2020年改正の結果」では6.7％にとどまったのに対し、「2021年改正への期待」では12.4％と倍増しており、待遇差の是正に期待する女性が多いことが明らかとなった。

「同一労働同一賃金」の施行によって、不合理な待遇差改善を期待する声がある一方で、実際の不公平さは変わらないと感じているビジネスパーソンも多い。今後も、従業員それぞれの立場や意向を汲み取り、待遇に納得感を得られるような組織や仕組み作りを常に考えていくことが必要となりそうだ。