6月3日 (火) 14:50 - 15:50(提供:株式会社ジェイティービー)

100年企業を支える人財力

変化する組織・個人におけるモチベーションマネジメント力の重要性

100年企業を支える人財力

おかげ様でJTBは創業102年目を迎えます。JTBはそれまでに無かった新商品、新規事業を輩出しチャレンジする革新的な面をもつ会社です。今日はJTBの事例を織り交ぜながら「100年企業を支える人財力」についてお話しします。

企業と社を取り巻く市場環境の変化
内閣府が出した「今後の家計消費の予測」では、1997年度に約240兆円あった家計消費(除く帰属家賃)が、2010年には約227兆円で12兆円も落ち、2010年から2020年はさらに6兆円、2030年までにはなんと16兆円も消費が落ちると言われています。 2020年までの「分野別消費予測」では、いわゆる高齢社会ですので保険医療以外は、住居や外食を中心に大きくマイナス成長です。住居はピーク時に120〜130万戸だったのがここ数年は80万戸平均、2030年では住居は50万戸ぐらいに減少します。 しかしそんな中でも、あるハウスメーカーさんのように、韓国やヨーロッパへの日本仕様の木造住宅の販売で、グローバル化にはずみをつけている会社もあります。 これから国内消費は相当減少していきますが、グローバルに考えればまだまだビジネスチャンスはある、そういう風にポジティブに私は考えています。
JTBのビジネス現況
JTBの取扱額は、1960年からバブル崩壊までずっと右肩上がりで成長してきました。その後、米国同時多発テロ、SARS、リーマンショック、東日本大震災などが起き、危機を迎えました。観光産業は平和産業ですから、外的環境や景気に非常に大きく左右されます。食糧は食べないわけにはいきませんが、旅行は行かなくても済むので、一番最初に削られます。バブル崩壊後の約20年間は、JTBの売上は1兆2000億〜4000億の間を行ったり来たりしており、成長は鈍化しています。 リーマンショック後の2008年頃からは、マーケット環境が激変しています。少子高齢化や人口減少が顕在化し、デフレ経済でマーケットが縮小しました。企業の海外シフトが加速し、消費者心理・行動の変化や、eコマースの拡大というように、今まで以上にJTBを取り巻く環境は厳しいものが続くと思います。 2年前に作成した2020年ビジョンは、アジアを中心にグローバルに拡大、2020年には売上高2兆円、経常利益400億円を出すというものです。東京オリンピック・パラリンピックが招致され、環境が好転し、2020年ビジョンの達成に手応えを感じています。 JTBは以前は総合旅行事業を中心にやってきましたが、今は「交流文化事業」として事業ドメインを広げ、2006年に分社化して全部で174社あります。国内マーケットは縮小しているので、国内会社は統廃合していきます。一方、グローバルに展開していく戦略なので、海外会社は買収傾向で、今後は海外の会社が増えていきます。
今まで生き延びてきた100年企業の条件
日本の企業の平均寿命は40.5年で、日本の100年企業は26,000社を超えています。韓国は2社、中国も5社しかありません。さらに日本の200年企業は3,000社以上あります。バブル崩壊後の20年は、日本企業は大変に苦労をしてきました。他国に比べマーケティング力が劣っている、経営のスピードが遅いなど、ネガティブなことが言われます。10年、20年といった短いスパンでは、日本の企業は競争力や自信を失っているかもしれません。しかし100年、200年という長いスパンでは、日本企業は外国企業を圧倒していると言えます。長寿の企業は、なぜこれだけ長い期間やってこられたのか。ここに日本企業が生きていく道のヒントがあるのではないかと思います。 「100年企業(老舗)の共通性」という調査を見てみましょう。
「今後も生き残るために必要なファクター」は、1位が「信頼の維持・向上」(65.8%)、2位が「進取の気性」、3位が「品質の向上」です。
老舗企業は品質へのこだわりがありながらも、市場の変化にあわせて新しい商品やサービスを提案しており、だからこそ生き残ってきたのです。一番重要なファクターは、「信頼」です。では信頼は誰に対して醸成するのか。それはお客様であり、取引先、社員、社会です。では、信頼関係をつくるためにどうすれば良いか。それは社訓、経営理念を大事にしながら経営していくことです。「理念経営」と言いますが、お客様、取引先、社員、社会との信頼関係が築かれることで企業がブランド化します。
今回事例としてご紹介するJTBコーポレートセールス(法人向け機能特化型旅行会社)は、この経営理念の実現によって、法人事業においてどうブランド化するかに取り組んでいます。100年企業の経営者とお付き合いさせていただくと、経営の共通点が見えてきます。私なりにまとめてみました。たとえば、とらやさんは羊羹のイメージですが、六本木でTORAYA CAFEを出しています。和のイメージと洋のものをコラボさせた新しいデザートです。あのアイデアを出したのは、20代の女性社員だそうです。老舗企業もそうやってイノベーションを起こしているのです。
レポートはまだ続きます。気になる内容の続きはダウンロードしてお楽しみください。

100年企業を支える人財力

  • 変化する組織・個人の中で求められる人財
  • 〜JTBコーポレートセールスの人財育成のメソッド〜業績に影響を与えるホスピタリティマネジメント
  • 〜JTBコーポレートセールスの人財育成メソッド〜社員の能力を引き出すモチベーションマネジメント

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提供:株式会社ジェイティービー

講師紹介

  • 川村 益之

    株式会社ジェイティービー 常務取締役
    川村 益之氏

    日本交通公社(現ジェイティービー)入社。企業・学校を対象とした法人営業畑を長年務めた後、本社市場開発室の新規事業開発マネジャー、日本初の動機付け専門のコンサルティング会社㈱JTBモチベーションズを立ち上げ、代表取締役社長に就任、旅行事業以外の新事業開発・販売を目的とした本社ソリューション事業部の初代ソリューション事業部長、JTB法人東京常務取締役、同社代表取締役社長などを歴任した後、2012年に㈱ジェィティービー常務取締役兼執行役員(JTBコーポレートセールス 代表取締役社長)に就任。 現在、企業イノベーション・ホスピタリティ・モチベーションやMICEに関連する講演活動や研修講師をする傍ら、国のMICE国際競争力強化委員のメンバーも務める。