結婚式場・レストラン運営を 行う同社において、副業内容は具体的には、個人で培ったスキルを生かせるような、料理教室やヨガ教室、フラワーアレンジメントの主宰や、WEB制作やライターなどの業務委託を想定しているという。
働く形態を事業主やフリーランスに絞ることで、「社外で働く目的が、対価を得るためだけではなく、個人の力を生かした自己成長のため」となるようにし、そうして高めた技術を本業に生かしてもらうのだという。手続きの流れとしては、希望者はやりたい仕事の内容を会社に申告し、会社は申請内容を経営会議で審議する。
制度導入後は、利用者の活動内容を社内のイントラネットや広報誌で社員に共有し、会社が副業を積極的に推進していることをアピールすることで、希望を申し出にくい可能性のある新人、若手、役職者らの制度利用の敷居を下げ、運用を活発化させる考えだという。
同社がこうした制度を導入した目的は「人材の育成」に限らない。働き方改革の推進で今後ますます、複数の仕事を持つパラレルキャリアを望む層が増えると予想されるなか、個性が尊重され、多様な働き方ができる会社としてアピールすることで「人材の確保」、「採用力の向上」へとつなげる意向だ。