HRプロとはトライアンドエラーでテレワークの認知と実施経験を増やす
総務省が「平成29年通信利用動向調査」の中で発表しているテレワーク導入状況のデータでも、導入の予定がある企業はわずか4.3%となっており、順調にテレワークが普及していっているとは言い難い。しかし、前述したようにテレワーク導入前に抱く不安は、必ずしもデメリットになるとは限らず、杞憂に終わる場合も多いようだ。テレワークは、就労者にとっては、ワーク・ライフ・バランスの向上や地方における就業機会の増加などが期待され、企業にとっては、従業員の生産性向上や、人材流出の防止策として期待されている。
また社会全体にとっても、子育てや介護等を理由とした離職の抑制などに期待されている。政府では、このテレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進中だ。
日本に根付いてしまっている住宅状況や慣習、働き方への考え方の中で、テレワークを普及させていくためには、トライアンドエラーを繰り返して最適化を図る努力が必要だ。今後は、テレワークへの認知や実施経験が増えることで、テレワークの実施意向が高まっていくものと予想される。
（出典：「働き方改革と多様化するオフィス」ザイマックス不動産総合研究所）
