HRプロとは東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は2024年12月4日、仕事と育児・介護の両立支援を拡充することを発表した。同社従業員における、仕事と育児・介護の両立のさらなる推進を目指し、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる活躍のステージを拡大することを目的として、2025年4月1日より育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充するという。
育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大や休暇日数等を拡充
JR東日本では、かねてより社員の“意欲”や“多様な働き方”に応えるための柔軟な制度・環境整備の支援を積極的に行っているという。そうした支援策を展開する同社が今般、仕事と育児・介護の両立をさらに推進し、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる活躍のステージを拡大するため、2025年4月1日より育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充することを決定した。特に育児を目的とした短時間勤務・休暇等については、2024年度より「難病や障がいのある子どもを育てる社員は子どもの年齢に関わらず利用可能」としてきたという。同制度について、2025年4月1日からは全ての社員について、法令を上回る小学校6年生までに引き上げるとしている。また、短時間勤務の措置が必要な障がいのある社員については、年齢や期間に関わらず利用可能とする意向だ。
2025年度からの具体的な変更点は、下記のとおり。
●育児を目的とした短時間勤務の対象年齢について、「3歳まで」から「小学校6年生まで」に引き上げ
●育児・介護関連休暇を統合し、より仕事と育児・介護の両立が可能となるよう育児支援休暇・介護支援休暇を新設
●介護休職の期間を「1年以内」から「2年以内」に延長
●短時間勤務の措置が必要な障がいのある社員も利用可能に
同社は今回の支援制度の新設・拡充により、これまでに引き続き、多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮できる制度・環境等の充実に取り組み、「社員・家族の幸福」を実現していく構えだ。
社会全体で“多様な働き方”のニーズが高まる中、従業員の働きやすさを確保するため、企業側からの支援は重要となる。従業員満足度やエンゲージメント向上の観点でも、こうした支援制度の充実は人材確保の一助となるのではないだろうか。
