三井住友海上火災保険が“定時退社”を経営目標に。働き方改革推進のため「残業対策」に取り組む

残業対策の具体策として「組織長向けの研修」や「退社時刻の実態把握」を実施

三井住友海上火災保険は、2024年4月より経営目標に「定時（17時）退社」を掲げ、残業を前提とした働き方からの脱却を目指し、残業対策に取り組むと発表した。

同社では2016年から「働き方改革」を推進し、2017年4月から「19時前退社ルール」を開始した。当初は業務多忙によりルール運営の持続性が疑問視されていたが、生産性向上に向けた取り組みが加速し、現在は19時前退社が定着している。一方で、17時以降も業務に従事する社員は多く、育児・介護と両立する社員を中心に「定時に帰りにくい雰囲気」があるとの意見が寄せられていたとのことだ。

このような背景から、「定時（17時）退社」を導入した。具体的な取り組み内容は、以下の通り。



今後、仕事と育児・介護を両立する社員が増加し、社員一人ひとりのスキルアップの必要性が一層高まる中では、「定時（17時）以降の社員の時間確保」が“社員の私生活の充実”と“会社の人材確保”の両面で重要であることから、経営課題として取り組むとのことだ。

政府は、働く個々人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、「働き改革」を推進している。私生活の充実やスキルアップの時間確保は、社員の就業意欲の向上や企業の人材確保につながるだろう。このような他社事例を参考に、自社も時間外労働などの経営課題に取り組んでみてはいかがだろうか。