OKIが『育休サポート報奨金』など“育児と仕事の両立支援”に関する8つの制度・施策を導入。育児中も前向きに活躍できる会社へ

推進施策として「育休サポート報奨金」のほか「不妊治療補助金」、「育児家事補助金」など

OKIは4月1日より、社員の育児休暇（以下、育休）取得を業務面で支援した社員に対し、取得した社員一人につき10万円を分配して支給する「育休サポート報奨金」の新設など、育児と仕事の両立を支援する8つの制度や施策を新たに導入すると発表した。これにより、日本の少子化対策に貢献し、男女を問わず育児をしながら前向きに活躍できる会社を目指すという。

OKIはこれまでに、「法定を上回る育休期間の設定」、「子の小学校修了まで利用できる短時間勤務制度」、「不妊治療や子の看護などに利用できる独自の目的別休暇制度」、「男性社員が有給取得できる育休制度『Baby8休暇』」などにより、社員の育児と仕事の両立を支援してきた。

今回新たに導入する「育休サポート報奨金」は、育休取得者が担当する業務が育休期間中にも円滑に行われるよう支援した社員を対象に、最大10万円を分配して支給するものだ。育休取得者の性別を問わず、連続1ヵ月以上の育休取得を要件とする。中長期の育休取得者に対する周囲のサポートに報いることで、育休を取得しやすい組織風土を醸成する考えだ。

このほかにも、育休という限られた期間へのアプローチにとどまらず、より長期的な視点で育児と仕事の両立を支援するために、不妊治療支援や育児・家事のアウトソーシングなど幅広く着目し、以下の表に示した各制度・施策を導入するとのことだ。なお『Baby8休暇』については、取得可能期間の拡大・柔軟化など、より利用しやすい制度に改定した。

今後もOKIは、「中期経営計画2025」においてマテリアリティとして掲げた「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」に取り組んでいく意向だ。

企業が労働者の育児といったライフイベントに対して支援することは、人材の定着やモチベーション向上といったメリットがある。このような他社の事例を参考に、自社での育児と仕事の両立支援策を検討してみてはいかがだろうか。