「健康データの利活用」を進めたい企業は9割以上も、実情は2割未満に。活用の促進には「時間の確保」が急務か

9割以上が「健康データを活用したい」と回答

経営重要指標との関連性が指摘される「健康経営」だが、「健康診断結果」、「ストレスチェック結果」、「勤怠情報」、「パルスサーベイ情報」、「専門家面談記録」、「業務歴」などの健康データは、企業において十分に活用されているのだろうか。

まず、iCAREが「健康データを積極的に活用していきたいか」と尋ねると、「積極的に活用したい」が70.94％、「多少なりとも活用したい」が25.64％となり、合わせて96.58％が「活用したい」と回答した。

実際に「データを活用できている」企業は2割に届かず

「健康データの管理・利活用の状況」についての質問では、「部分的な連携で、多くは統合管理されていない」が35.04％、「個別データが散在し、全く連携できていない」が24.79％などと、多くの回答が集まった。

一方で、「一元化されており、分析に使われている」は10.26％、「一元化・分析に加え、施策も実施している」は8.55％にとどまるなど、データが存在していても、連携や活用に課題があることがうかがえる結果となった。

健康データの分析方法は「Excel」が半数を超える。高度な解析を実施する企業は少数か

続いて、「健康データが一元化されており、分析に使われている」とした担当者に、「その方法」を尋ねると、「Excel」が57.6％で半数を超える結果だった。次いで、「外部業者への委託」が27.3％となり、自社での分析を行わない企業も一定数あることがわかった。

また、「一元化・分析に加え、施策も実施している」と回答した担当者に「その方法」を尋ねた質問でも、「Excel」が52.6％と半数を超えた。以下、「プログラミング言語」および「Webアクセス解析」が共に10.5％、「BAツール」が5.3％などとなった。データの利活用が進んでいる企業においても、高度な分析手法を利用している割合は少数であることがわかった。

人事総務担当のデータ活用目的は「組織開発」、産業医や看護職は「健康施策立案」か

さらに同社は、「人事総務担当者」、「産業看護職」、「産業医」それぞれに、「データ活用の目的」と「活用促進に向けて実施したい施策」について聞いている。

その結果、「活用目的」では、人事総務担当者は「組織開発と改善」が最も多かったのに対し、産業看護職および産業医では「健康施策の立案」がトップとなった。人事総務担当者は、より上流の目的に対してデータ活用を促進させたいと考えていることがうかがえる。また、産業看護職では、「経営会議などの報告」が3位となった。これに対し同社は、「明確な定量目標を策定することが難しい部門で、データを利用して活動価値を経営層に伝えていく重要性が高い」との見解を示している。

一方、「データの活用促進に向けた施策」については、「業務プロセスの改善」がいずれの職種でも1位となった。データ活用を進めるために、「まずは時間の確保が急務」と考える担当者が多いことがうかがえる。

「健康データの活用」を進めたいと考える企業は多いものの、分析方法や施策の検討・実施に至るまでには、多くの壁があることがうかがえる。未対応の企業では、まずは他社の方法やツールなどを参考にしながら、可視化しづらい「健康」の見える化に取り組んでみてはいかがだろうか。