HRプロとは損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）と株式会社日立製作所（以下、日立）は、企業価値や競争力を高める基となる「人財」の価値を最大限に引き出すことで、持続可能な企業経営を後押しするべく、新たに協業を開始すると共同発表した。協業においては、人財データに基づく分析や、組織・人材に関わる経営リスクの可視化による経営コンサルティングサービスの提供を行う。これにより、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）に向けた人的資本経営を支援し、持続可能な社会の構築に向け、貢献していくという。
損保ジャパンの知見と日立のソリューションを掛け合わせたコンサルティングサービス
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、企業の在り方やビジネスモデルと共に、働き方への意識が変わろうとしている。テレワークが浸透する昨今では、従業員のエンゲージメントやモチベーションを維持・向上させることは、企業にとって非常に重要な課題と言える。両者は、「このような状況下で持続可能な企業経営を実現するためには、企業価値向上を支える源泉となる『人』を重視した、人的資本経営を推進することがますます重要となる」と考えているという。そこで損保ジャパンと日立は、顧客企業がそのビジョン実現に向け、従業員の主体的な活躍による組織変革を目指せるよう、顧客の人的資本経営の推進に向けた協業を決定。この中では、SOMPOリスクマネジメント株式会社（以下、SOMPOリスク）が持つ、企業の経営企画部門や人事部門などを対象としたリスク分析および、ESGに関する知見・ノウハウに、日立が提供している、従業員の生産性や配置配属後のフィット感等の意識を定量的に可視化し、企業の人事施策の高度化を支援する「日立人財データ分析ソリューション」を掛け合わせて、新たなサービスを展開していく意向だ。
具体的には、SOMPOリスクが日立の同ソリューションを活用し、可視化された従業員向けのサーベイ結果を踏まえた企業のビジョン策定のほか、従業員へのビジョン浸透に向けた効果的な施策立案までをワンストップで支援する、コンサルティングサービスを提供するという。本サービスは、従業員向けサーベイの実施前に、企業の悩みおよび在りたい姿を明らかにし、企業独自のサーベイを設計することを特徴としており、「コンプライアンス」や「ダイバーシティ＆インクルージョン」などに関する設問も含まれている。さらに、サーベイ結果を踏まえた具体的な施策の立案・実行支援を行い、次回サーベイ実施までの改善活動を支援していくことも可能だという。
企業価値の主要決定因子が有形から無形資産に移行する中、本サービスの導入で、企業の人的資本経営を推進し、無形資産の要となる人的資本の価値向上に貢献したい考えだ。
労働人口の減少が続く中、人を中心に企業価値を捉え直す人的資本経営は、今後ますます重要となると見られている。個々の従業員が主体的に活躍できる環境構築が、企業ビジョンの実現にもつながるよう、自社の課題を洗い出してみてはいかがだろうか。
