「ステークホルダー資本主義」の広がりに肯定的な企業は9割に。コーポレートガバナンスコードの効果とは

9割の企業が「ステークホルダー資本主義」の広がりに肯定的

2019年に米国の経営者団体が行った「株主第一主義を見直し多様なステークホルダーの利益を尊重した経営に取り組む」という発表をはじめとして、海外では「ステークホルダー資本主義」の考え方が広まりつつある。そのような中で、日本企業はどのような意識を持っているのだろうか。

はじめに、「ステークホルダー資本主義の考え方が、日本の産業界でも今後広がるか」を尋ねた。すると、「既に一般的に広がっている」が13.2％、「今後広がっていく」が47.4％、「今後ある程度、広がっていく」が29.4％に。ステークホルダー資本主義の考え方の広がりに肯定的な回答は、合わせて90％に達した。

大企業では「既に一般的に広がっている」が2割強。中小企業より高めに

この結果を従業員規模別に見てみると、「既に一般的に広がっている」および「広がっていく」、「ある程度、広がっていく」の合計は、大企業で94.2％（「既に一般的に広がっている」が21.3％、「広がっていく」が47.5％、「ある程度、広がっていく」が25.4％）、中堅企業では90.7％（同11.6％、51.6％、27.5％）、中小企業では84.7％（同8.8％、39.4％、36.5％）に。従業員規模に関係なく、ステークホルダー資本主義の考え方の広がりに、肯定的な回答が大半を占めた。特に大企業では、「既に一般的に広がっている」が21.3％と、他と比べて高く、多様なステークホルダーに対する尊重の意識が広がっていることがうかがえる。

「コーポレートガバナンスコードへの対応による企業価値向上」には課題も

また、本調査の回答企業のなかから、上場企業（261社・全体の50.5％）を対象に、「コーポレートガバナンスコードへの対応が、中長期的な企業価値向上の観点から効果的か」を、対応項目別に尋ねた。

その結果、「十分に機能している」、「機能している」、「ある程度機能している」の合計が最も高くなったのは、「様々なステークホルダーとの協働に関する行動準則の策定・実践」で、71.6％に。また、「社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応」も70.1％と、7割を超えた。他方で、同合計が低くなった項目は、「人的資本への投資等についての情報開示」（44.1％）や、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの開示」（43.3％）などで、いずれも5割を切る結果となった。

どの項目も、「ある程度機能している」の比率が高く、コーポレートガバナンスコードの本来の目的である「企業価値向上」に結び付けるには、課題も多いことがうかがえる。

多様なステークホルダーの利益を尊重する考え方に対して、日本においても肯定的な見方が強く、この先より重視されていきそうだ。今後の経営を考える上での、1つの指標としてみてはいかがだろうか。