コロナ禍で企業のDXはどの程度進んだのか。アフターコロナを見据えて、いま取り組むべき必要な施策とは

「働き方に変化があった」人のうち、約6割がオンライン会議を導入

1年半以上にも渡り猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、人々の働き方にどのような影響を与えたのだろうか。

はじめに「感染症拡大により働き方に変化はあったか」を尋ねると、「あった」とした人は369人中172人だった。さらに、その172人に対して「コロナ禍前後でどのような変化があったか」を聞くと、最も多かったのは「社内の会議や打ち合わせがオンライン化した」が59.3％で、次いで「テレワークが導入された」が51.2％となった。業務のオンライン化により、これまでの働き方が変化したようだ。

約7割が「商談・発表会のオンライン化」を歓迎

続いて、「商談や発表会について、オンラインと対面ではどちらの方がよいと感じたか」を尋ねた。すると「オンラインの方がよい」という回答は、「商談」で69.4％、「発表会・記者会見」で71.4％と、どちらも約7割を占めた。

また、「オンラインの方がよいと感じた理由」を尋ねると、最も多かったのは「遠隔地との通信ができる」と「移動時間が短縮できる」で、それぞれ67.5％に。政府が提唱する「新しい生活様式」においても“テレビ会議の導入”が推奨されていることから、アフターコロナでは「オンラインでの商談や発表会・記者会見」がさらに増えていくと予測される。

3人に1人は「自社のDXが進んでいる」と実感。DX推進による好影響とは？

また、「自社でのDXが進んでいるか」と尋ねると、「非常に進んでいる」が4.1％、「進んでいる」が10.8％、「どちらかといえば進んでいる」が26.3％となり、合計41.2％が「進んでいる」と回答。オンライン上で完結する業務の増加が、DXを推進・拡大させる要因となっているようだ。ただ、「非常に進んでいる」は5％に満たないことから、まだまだ企業のDXには課題が残されていることもうかがえる。

さらに「DXが進まない理由」を尋ねると、「やり方がわからない」が29.5％でトップとなり、「会社の方針」が27.6％で続いた。DXにメリットがあると分かっていても、専門知識の不足や導入の手間などから、推進を避ける様子もうかがえる。

一方、「DXが進むことで社内に与えた好影響」について尋ねると、「社内システムの簡素化」が55.3％で最も多くなった。

自社主催ウェビナーで、重要視・課題視しているのは「開催コスト」

最後に、「ウェビナーやオンライン上の講演を実施する際に“重要視すること”と“課題だと感じること”」を聞いた。すると、どちらも1位は「費用」となり、「重要視すること」では36.6％、「課題だと感じていること」では35.5％が回答した。対面形式で開催するより費用は抑えられるからこそ、“コストパフォーマンスが重要”だと考える企業が多いようだ。

また、「安定した通信状況」や「配信ノウハウ」も、双方で上位に挙がった。“専門知識を要すること”が重要点だと捉え、また課題だと感じていることが明らかとなった。

コロナ禍によるオンライン業務の普及で、「DX推進の流れ」を実感するビジネスパーソンは増えているものの、十分に導入が進んでいるとはまだ言えないのが現状のようだ。柔軟な働き方や業務効率化を目指し、「自社に取り入れられるデジタル化はどのようなものがあるのか」を、具体的に考えてみてはいかがだろうか。