解雇は簡単にできない時代？！

「そうは言うものの、良質な人材は欲しいし・・・」

人が来ないので、当然、採用基準は緩和！？されがちであるが、わが国の現在の法整備下においては、一度入社した社員は安易に解雇できるわけでもなく、採用にはそれなりに慎重になるのも事実である。万が一、自分の権利ばかりを主張し、仕事もろくに出来ない、いわゆるモンスター社員などが入社してくると他の社員への悪影響、組織としてのパフォーマンスの低下など、企業価値が下がるようなことにもつながるわけであり、企業としては採用には失敗したくないというのが本音である。それゆえ、企業では様々な適正検査などを駆使しながら、コストを掛けてでも、より良質な人材を確保する努力をしているところである。当事務所にもお客様から、何かよい適性検査はないかとよく相談を受けているところであり、企業の採用活動への本気度が最近、特によく感じるようになったところである。

こういうことから考えると、企業における採用というのは、たしかに以前より言われてはいたが、人事労務分野における最重要課題であり特に、2050年には、日本の人口が1億人を下回り、その後も加速度的に人が減っていく今の時代においては、採用問題に本当に真剣に取り組まないと、ある日突然、事業がストップしてしまうというのも冗談とは思えない話である。現にいま、私の周囲でも建設業などにおいては、公共事業が受注できる環境にあるが、人の準備が出来ないので、仕事を取れない、みすみす売り上げを落としているという事態が実際に生じている。

採用における勘所とは

　最近、私はセミナーなどを通じて、「採用活動は、（通常のビジネス活動と同様）マーケティングだ」と言い切っている。たとえば、ホームページ。商品説明は、充実しているのに、採用活動には活かしきれていないホームページをよく見かける。商品は、なんとかして売りたいという切なる思いがあるので、ホームページ上でも非常に充実しているが、採用活動にはまったく注力していないであろうと思われるホームページをよく見かける。いまどきの若年層は、いやパートタイマーの募集でやってくる主婦などもみな一様に、自分が就職しようかと考える企業のホームページは、チェックしているものだ。たとえば、ハローワークで仕事を探している人たちは、ずっとスマートフォンを見ている現実があることをご存知だろうか？みな、求人票が掲載されている会社をその場で、インターネット上でリサーチしているのだ。なぜなら「自分が勤めようかと考えている会社は、どんな会社だろう？」「社長は、どのような思いを持って会社経営しているのだろう？」「従業員のことを大切にしている会社だろうか？」などと当然、興味を持っているからだ。ホームページに限らず、企業としては、通常のマーケティング活動と同様、自社をうまく伝えていく努力を怠るべきではない。

社会保険労務士　　糀谷　博和