HRプロとは東芝エネルギーシステムズ株式会社、東洋エンジニアリング株式会社、株式会社東芝、出光興産株式会社、日本CCS調査株式会社、全日本空輸株式会社は2021年8月24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」において、6社が共同で提案した「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」が委託事業として採択されたと発表した。本実証事業を通し、炭素循環に基づく「持続可能な航空燃料（以下、SAF）」のサプライチェーンの商業化および、地域活性化の促進に貢献していきたい考えだ。
“炭素循環社会”の実現に向け、6社が協働で実証実験を開始
パリ協定をふまえたCO2排出削減目標の達成に向け、現在日本ではCO2の分離貯留と資源化、燃料の脱炭素化など、環境イノベーションに対する企業の貢献が期待されている。また、航空業界では国際民間航空機関（ICAO）がCO2排出削減目標を定めており、効果的な削減手法である「SAFを使用した運航」に向け、その安定的な製造と供給が求められている。このような状況のなか、6社はこれまでも連携して、株式会社東芝研究開発センターが開発した、「二酸化炭素を一酸化炭素に転換するCO2電解技術」と、「一酸化炭素と水素から液体燃料を合成する技術」を組み合わせてSAFを製造する、炭素循環ビジネスモデルを検討してきたという。
今回、本取組みが環境省の委託事業に採択されることが決定。今後6社は、協働で地域インフラ等を活用して地域内でカーボンリサイクルを実現させ、「脱炭素化促進」と「地域振興」を両立させる検討を実施する。
具体的には、まず東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、運転実証を実施。これを基に、各社が持つ知見と技術、関連するプラント設備等を活かし、「CO2の分離回収」、「SAF製造」、「消費」という全工程の実証を想定した基本計画を作成する。また、ここから得られたデータや知見を、地域における炭素循環社会モデルに反映し、事業成立性を評価していくという。本実証実験は本年9月より開始し、2025年3月まで継続する予定だ。
持続可能な社会の実現に向けて、“新たな技術を利用した持続可能なサービス”が、より一層重要となっている。各社が連携してイノベーションを起こしていくことが、今後もさらに求められていくのではないだろうか。
