HRプロとはディップ株式会社は2021年5月28日、「DXサービスの導入に関する状況」の調査結果を発表した。調査期間は2021年4月2日～5日で、従業員規模が50名以上の企業に所属する1,000名より回答を得た。なお、回答者の属性は経営者・役員のほか、社業全般にかかわる部署（社長室・経営企画室など）、経営部門、経理・財務部門、人事・労務部門、広報・宣伝・IR部門、情報システム部門、企画部門、営業・販売部門のいずれか。これにより、企業のDX化の実態や、導入による効果などが明らかとなった。
5割以上が自社のDXについて「進んでいない」と感じている
現在、新型コロナウイルス感染症拡大や、経済産業省が提唱する「2025年の崖」に対する施策の影響により、DX化が促進されている。企業では、どの程度DX化が進んでいるのだろうか。はじめに、「勤務先では総合的にどの程度DXができているか」を尋ねた。すると、全体では「できている」が17.4％に対し、「できていない」は51.3％と半数を超える結果となった。
中小企業の営業・販売部門では67.6％が「DX化が進んでいない」と実感
次に、DXの進捗具合を4つの属性に分けて比較した。その結果、「できていない」は「中小企業／営業・販売部門」が67.6％、「中小企業／管理部門」が51.2％、「大企業／営業・販売部門」が46％、「大企業／管理部門」が40.4％となり、大企業よりも中小企業、管理部門よりも営業部門ができていないことがわかった。
導入ツールは、「勤怠管理・Web給与明細などの労務管理」が最多
続いて、「勤務先におけるデジタルツールの導入状況」を尋ねた。すると、「勤怠管理・Web給与明細などの労務管理ツール」が62.6％と最も多い結果となった。以下、「経費精算・管理などの経理ツール」が55.5％、「予定管理・情報共有などのグループウェア・ポータル」が51.9％と続き、管理系のツールが上位3つを占めていることがわかった。
導入が進まない理由は「DX人材の不足」
次に、「デジタルツール導入が進まない理由」を尋ねた。その結果、「ツール導入後の明確なビジョンを描けていないから」が15.7％、「デジタル活用に長けた人材が不足しているから」が15.5％、「どのツールが良いのかわからないから」が14.7％だった。デジタルツールへの理解や推進ができる「DX人材」の不足が、導入の大きな障害となっていることが明らかとなった。少子高齢化により労働力不足が深刻化している日本において、DX推進は急務といえるだろう。しかし、「知識や経験がないために導入ができない」ことは、根本的な目的である「人手不足解消にむけて業務効率化を図るためのDX化」を止めてしまう要因のひとつとなっていることがうかがえる。
デジタル化がもたらす「業務にかかる手間の削減」は絶大な効果に
最後に、「勤務先で導入されているデジタルツールについて、実感している効果」を尋ねた。すると、「業務に係る手間の削減」が53.3％と、次位と大差をつけて最も多い結果となった。以下、「データ管理・分析の精度向上」が21.9％、「社員のデジタルリテラシー向上」が18.7％と続いた。手間がかかりやすいとされる管理系ツールを率先して導入し、ツールを使いこなすことによって、効果が得られていることが示唆された。
DX化がスピードを要していることから、今後はより「DXに長けた人材」が必要となるだろう。専門的知識を持つ人材の採用や、アドバイザーの協力を求めるなど、自社の課題に沿った取り組みをしていきたい。
