HRプロとは株式会社タナベ経営は2021年5月26日、「基幹系システムの導入・活用に関する企業アンケート」の結果を発表した。調査期間は2021年1月20日～2月12日で、全国の経営者・経営幹部・管理部門を中心に10,184名より回答を得た。これにより、企業の基幹系システムの導入状況や活用状況が明らかとなった。
6割超の企業で「基幹系システムは未導入」と判明
在庫数や発注状況など、業務やサービスに直結する部門の制御管理を行う基幹系システム。企業ではどの程度、導入または活用が進んでいるのだろうか。はじめに、「基幹系システムの導入状況」を尋ねた。すると、「自社にシステムを導入していない（アウトソーシング先での対応を含む）」が37.9％と最も多い結果となった。次いで、「Excel等Office系アプリケーションで対応している」が25.1％となり、合計63％の企業で基幹系システムが導入されていないことがわかった。
導入範囲は「人事・給与計算システム」が最多
次に、「現行基幹系システムの導入範囲」を尋ねた。その結果、「人事・給与計算システム」が43.6％と最も多かった。以下、「販売管理システム」が35.6％、「経費精算システム」が27.6％、「在庫管理システム」が24.5％と続いた。一方で「単体会計システム」は22.5％にとどまり、多くの企業で、既存の基幹系システムでは会計プロセスまでカバーできていないことが示唆された。「販売管理」は導入が進むものの、連携できる「SFA・CRMシステム」は12.7％と、顧客リソースを全社情報とリンクさせている企業は一部にとどまっていることが推察される。
「10年以上前」が2割を超え、拡張性や保守性に懸念が
続いて、「既存の基幹系システムの導入時期」を尋ねた。すると、最も多かったのは「1～5年前」で27.2％、次が「6～10年前」で23.5％という結果となった。また、「11～15年前」が12％、「16年以上前」13.9％と、導入時期が10年以上前となる企業も多く、システムの「拡張性」や「保守性の低減」といった懸念が示唆された。一方で、「1年未満」は7.6％となり、上記「1～5年前」の27.2％と合わせると34.8％が5年以内にシステムを入れ替えている。「DXへの取り組み推進」の二極化が見られる結果となった。
「業務の生産性向上や効率化は進むものの、データ活用に課題」が多数
次に、「現在の基幹系システムの活用状況や課題」を尋ねた。その結果、「業務の生産性向上や効率化は進んでいるが、業績管理を含むデータの有効活用に課題がある」が34.4％と最も多かった。次に、「業務の生産性向上や効率化も進み、業績管理を含むデータの有効活用ができている」が27.7％だった。また、「部分最適となっており、全社的な統合基幹システムとなっていない」が14.6％、「複数システム間のデータ連携が未実現のため、データ加工作業等が多数発生している」が9.2％となり、全社的なシステムの連動性を確保した上で、全体像を設計することが求められていると言えそうだ。
既存業務プロセスを見直し、生産性の高い事業構造設計へ
最後に「今後行っていきたいDX」を尋ねると、「業務プロセスの効率化」が22.1％と最も多く、次いで「業務プロセスの質・精度の向上」が14.8％という結果となった。合計36.9％の企業が、既存の業務プロセスそのものを見直し、生産性の高い事業構造の設計を目指していることがうかがえる。続いて「ビジネスモデルの変革（サブスクモデル・EC等）」が11.4％となり、顧客接点の見直しや収益構造そのものを変革する際は、デジタル技術を用いて対応したいという意思が見える結果となった。
経済産業省ではDXへの取り組みの重要性として、「2025年の崖」に言及している。企業は新たなビジネススタイルを実現させるために、既存の基幹系システムやソフトウェアを見直すなど、DXに取り組むことが重要となりそうだ。
