従業員の雇用を守りたい経営者が考えるべき「在籍型出向」とは。柳井工業が他社人材の受け入れを開始

新型コロナの影響で、業界により人手にばらつきが

新型コロナがもたらす経済への影響が長期化し、経営不振から従業員を解雇せざるを得ない企業も増えている。総務省統計局が発表した「労働力調査」によると、2020年12月時点の就業者数は、前年同月比で71万人減少している。中でも、特に宿泊業やサービス業、製造業における就業者の減少が顕著だとわかった。一方の建設業は、2020年9月～12月の間でも就業者数が前年同月比で増加傾向にあり、人手不足が続いていることがうかがえる。柳井工業でも例外ではなく、労働力が足りない状況だという。

「ばらつく人手」を逆手にとり、在籍型出向で雇用確保へ

そこで柳井工業でも、人手不足を解消するべく「在籍型出向」の仕組みを活用した「ES（エキスパート・シェア）採用」の導入に至った。「在籍型出向」とは、出向元企業の雇用契約を維持したまま、従業員を別の企業へ出向させる仕組みで、厚生労働省でも支援を行っている。出向元企業にとっては、従業員を解雇することなく一時的に人件費を削減でき、出向先企業にとっては労働力を確保できるというメリットがある。

今回、柳井工業が実施する「ES採用」は、その名の通り「エキスパート人材」をシェアする採用制度となっている。例えば、製造業で働く整備士や工場の管理経験者など「工場勤務の基本的な知識やノウハウが備わっている人材」は、同社にとっても親和性が高いという考えから、即戦力として受け入れる構えだ。これにより、「働き手」、「出向元企業」、「出向先企業」、三者それぞれの利益を実現したいという。

新型コロナによる雇用への影響は、業界によって大きな差があるといえるだろう。経営が苦しい／労働力不足に悩む企業の経営者とも、「在籍型出向」を上手に利用することで、自社や従業員を守っていくことにつながるかもしれない。


【参考】
厚生労働省：在籍型出向支援
経営プロ：厚生労働省が「在籍型出向」に対し、出向元と出向先を支援する「産業雇用安定助成金」を創設