約6割の経営者・役員が「企業調査におけるSNS／ネット活用」を重要視。4割がSNSの評判は信憑性ありと考える

アラームボックス株式会社は2020年12月7日、「インターネット時代における与信管理・企業調査の実態」と題した調査結果を発表した。調査期間は2020年11月26日～28日で、取引先の与信管理・企業調査を行う経営者および役員111名より回答を得た。これにより、企業の与信管理や企業調査において、ネット上の情報をどの程度参考にしているかが明らかになった。

評判を調査するのに活用するのは「Twitter」、「Facebook」、「企業のブログ」

企業は、取引先企業の信用情報や評判について、どのような調査を行っているのだろうか。はじめに、「与信管理や企業調査を行う際、ソーシャルメディアの口コミや信用情報などを収集する、SNSおよびネット調査を行っているか」を尋ねた。結果は「はい」が57.7％、「いいえ」が42.3％となり、約6割の経営層がSNSやネットを調査手段に用いている実態が判明した。

また、SNSおよびネット調査を行う回答者に「どのようなメディアを活用または閲覧しているか」と聞いた。その結果、「Twitter」が59.4％と最も多く、次点は「Facebook」、「企業のブログ」が同率で57.8％となった。

約8割がSNS／ネット調査を重要視。タイムリーな情報から信頼性を判断したい構え

次に、「企業の与信管理や企業調査で、SNSおよびネット調査は重要だと思うか」を尋ねたところ、「非常に重要だと思う」が31.6％、「重要だと思う」が47.7％と、合計79.3％が重要だと感じていることが判明した。

また、前設問で「重要だと思う」とした回答者に理由を尋ねると、「SNSでの評判が企業の評判に直結する」が43.2％でトップに。以降、「SNSは情報量が多い」（40.9％）、「SNSは情報が早い」（39.8％）と続き、約4割の経営層が回答した。

SNSおよびネット調査を重要視する経営層を対象に、「具体的にどのような情報や声を知りたいか」を聞くと、トップは「エンドユーザーからのネットでの評判」が63.6％に。その他、回答が半数以上だったものは「企業従業員のネットの上書き込み」（53.4％）、「他の取引先からの評判」（52.3％）となった。

同社は、決算情報といった公開された資料だけでなく、「介入しにくいリアルでタイムリーな情報を知るための手段」として、SNSやネット調査が活用されているのではないかと推測している。サービスや商品を利用する人や内部関係者の声から、当該企業の信頼性をはかりたいと考える経営層は多いようだ。