HRプロとはグローバル人材紹介を展開するエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月28日、「新型コロナウイルス禍での給与・賞与の変化」に関する調査結果を発表した。本調査は2020年11月4日～10日に実施され、計269社より回答を得た（回答者の所属企業：外資系企業64％／日系企業36％）。これにより、新型コロナウイルス感染症の拡大が、企業の支払う「給与や賞与」にどのような影響を与えたのかが明らかとなった。
企業の1割が給与カットを実施
新型コロナウイルスの影響により、ビジネスパーソンの報酬には変化があったのだろうか。はじめに、「新型コロナの影響で従業員の給与カットを行ったか」と尋ねた。すると、「行っていない」が87％（外資系企業：84％、日系企業：91％）と大半を占め、実際に給与カットを行った企業は全体の10％にとどまった。
給与削減の最も多い割合は1割以下
次に、「給与カットを行った」と回答した企業に「何％カットしたか」を尋ねた。その結果、「1～10％」とした企業が最も多く（外資系企業：59％、日系企業：40％）、日系企業では「1～10％」と「11～20％」が同率で40％という結果だった。自由回答には、「年次昇給がフリーズした（外資系企業／法務・コンプライアンス）」、「給与カット後に業績が回復し、払い戻した（外資系企業／医療・製薬・ライフサイエンス）」などの声が寄せられ、企業によってさまざまな変化があったことが示唆されている。
賞与カットも1割の企業が実施
続いて、「新型コロナの影響で従業員の賞与（ボーナス）のカットを行ったか」と尋ねると、「行っていない」が全体の72％で最多に（外資系企業：71％、日系企業：74％）。「行った」とした企業は全体の合計11％だった。その内訳は、「全社員を対象に行った」が10％、「管理職を対象に行った」が1％で、役職に関わらず全社員を対象にカットを実施した企業が多いことが見て取れる。
11～30％の賞与削減が最多に
最後に、「賞与カットを行った」と回答した企業に、「どのくらいカットしたか」を尋ねた。全体結果で、最も多かったのは「11～30％」の19％（外資系企業：19％、日系企業：20％）だった。全額カット「100％」を行った企業も、全体の14％（外資系企業：19％、日系企業：7％）存在した。自由回答からは「会社業績が予想を上回り、臨時で一時金を支給した（外資系企業／医療・製薬・ライフサイエンス）」、「特定の従業員を除く全従業員の賞与カットを行った（外資系企業／IT・通信）」など、企業の業績によって賞与に影響が出ていることがわかる。
新型コロナの流行で、業績や従業員の報酬に影響がおよんだ企業も少なくないことがわかった。一刻も早い新型コロナの終息と、企業が今後の打開策を講じながら事業を継続させられることを願いたい。
