ジャパネット、人事や経理など主要12部門を福岡へ移転。採用も強化し地方創生を図る

「Withコロナに即した働き方」としてオフィスのあり方を見直し

ジャパネットでは、Withコロナにおける新しい働き方として、オフィスのあり方を見直した。コールセンターの拠点を分散化して自宅から近いオフィスに通勤可能としたり、徒歩通勤できる社員への手当制度の導入を行ったりするなど、新たな施策を行ってきた。

そして今回のプロジェクト「JAPANET＠FUKUOKA」では、新規事業開発やクリエイティブなど、グループ会社の人事や経理部門を含む12部門を福岡市のオフィスに移転。加えて、中途採用を強化するにあたり、福岡県内を中心としたテレビCMや交通広告など、採用に特化した広告展開を開始する。増員見込み人数は、新規採用者を含め約160名だ。福岡県に新たな雇用を生み出すことで、創業の地である長崎とともに「九州から全国へ」と、新サービスやスポーツ、地方創生の取り組みを広げていきたいという。

働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、縮小や移転などオフィスのあり方を見直した企業もあるだろう。従業員の働きやすさが注目されるようになったいま、自社での働き方や働きやすさを踏まえ、現状を見直してみてはいかがだろうか。