経産省、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入。省内職員4,000人で利用開始

オンライン名刺の活用により省内での情報共有に効果あり

第4次産業革命が進展するいま、国内外では産業構造が急速に変化している。そのような流動性の高い状況下で、経産省には、市場関係者が抱く課題に対し、産業の「現場」目線で政策を立案し、実行していくことが求められている。しかし、これまで経産省では、外部へのヒアリングや意見交換の際に交換している名刺を個々で管理するなどしていたため、省内での情報共有活性化が常に課題となっていた。そこで、「現場」とのつながりを省内で「広く共有」し、「効率的に活用」するという課題を解決するべく、昨年より複数部局で試験的にオンライン名刺機能「Sansan」を導入し、効果の検証をおこなった。

その結果、時間や場所を問わずに他職員の名刺にもアクセスができることから、生産性やパフォーマンスの向上がみられ、名刺整理や人脈の確認に費やす時間の大幅な削減に成功。また、省内での共有により、省内外での情報交換や意見交換の機会につながるなど「デジタル化による生産性向上」、「情報収集の効率化」、「人脈の可視化により情報共有の活性化」といった効果が得られた。

Sansanのオンライン名刺は、Sansan上で発行する、顔写真付きのデジタル名刺を付与することで、オンライン上で手軽に送りたい相手へ送付が可能となる。相手側がSansanユーザーでなくとも、受け取った名刺情報の登録ができ、さらに自分の名刺情報の送り返しができる機能が付いている。そのため、オンライン商談時やイベント開催時でも、これまでと同様に名刺交換が可能となる。また、Sansanでは個人向け名刺アプリ「Eight」との機能連携や、他社が提供するシステムとも連携を予定しているという。

DX化を加速して組織における課題解決へ

このような中、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、去る2020年5月4日に政府の専門家会議が「新しい生活様式」を発表。その中には「オンラインでの名刺交換」も含まれている。テレワーク導入などの働き方改革や、イベントやセミナーのオンライン開催移行への対応として、さまざまな業種業界でオンライン名刺の導入が拡大しており、今後も引き続き拡大すると予想されるだろう。

これら一連を背景とし、経産省では「Sansan」の継続使用およびオンライン名刺の活用を職員4,000人を対象に開始した。よって、Afterコロナにおける組織課題を解決し、職員の効率的・効果的な業務を実現、「超スマート社会」といわれる「Society 5.0」の実現のため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進していくとしている。

コロナ禍により、世界から遅れをとってきた日本のDX化が、本格的に動き始めた。国の経済を牽引する経済産業省のDX推進が、民間を巻き込み大きな潮流となることを期待したい。