HRプロとはNTTは2020年2月、地域や住民によって運営される町づくりを目指し、「サステナブルシティ・パートナー・プログラム（仮称）」を開始すると発表した。地方公共団体や地元企業、教育機関をパートナーとし、4月よりこのプログラムをスタートする予定だ。
"地域・住民の幸せ（Well-Being）の最大化"に繋げるまちづくり
NTTグループ各社は、これまでにも日本が抱える少子高齢化問題などに対応するため、地域社会や地域経済の活性化に向けて、数々の取り組みを実施してきた。また「Society5.0」の実現に向けて「スマートシティ官民連携プラットフォーム」など、府省庁連携で活動していくことを推進している。これらを前提として、NTTは「地域と住民により運営されるまちづくり」を目的とした「サステナブルシティ・パートナー・プログラム」の開始を宣言した。「サステナブルシティ」とは、ICT活用を通して「資源の最適配分」を行うスマートシティの概念のことを指し、地域のサステナビリティのスマート化などを後押しする活動も含まれる。
今後、生活者や自治体、企業、NPO、教育機関などから地域の産官学メンバーを募集。さまざまな取り組みによる実事例の創出と周辺エリアとの連携や体制の構築をおこない、さらにエリアを広げて展開していく方針だ。そして「地域と住民の幸せ（Well-Being）の最大化」につながる、持続的かつ自律的な仕組みを共創する環境提供を目指すという。
「サステナブルシティ・パートナー・プログラム」の共創価値
本プログラムの主な内容には、先進事例などの共有や出会いのダイナミズムによる探求・体感、意見交換会などを通じた「知の紡ぎあい」、ワークショップなどでのメンバー同士のマッチングや、NTTグループのアセットを活用したイノベーション支援をはじめとする「持続的なビジネス共創」、地域力の可視化、ISOの国際規格認証取得をサポートするなどの「プレゼンス向上支援」が挙げられ、経済活性化や行政サービスの向上、発展に注力していく。地域の特性を活かしたさまざまなソリューションやノウハウを活用することで、「地域が目指すまちづくり」の構築・展開にむけた有効な策となるだろうか。今後の動きに注目したい。
