不妊治療と仕事の両立を支援し、社員がより働きやすい環境の実現へ
厚生労働省が発表した「平成29年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、不妊治療をしたことがある、もしくは予定している労働者のうち、両立できずに「仕事を辞めた」、「不妊治療をやめた」、「雇用形態を変えた」など、「不妊治療との両立ができなかった」とした回答者は35%で、3割を超えたという。また、両立できずに仕事もしくは治療をやめた理由を尋ねると、「精神面で負担が大きいため」が最も多かった。そのほか、「通院回数が多いため」や「体調、体力面で負担が大きいため」、「仕事との日程調整が難しいため」といった声も聞かれたという。通院回数や仕事との日程調整の難しさを理由に、仕事か治療を断念せざるを得ないケースが多いと考えられる。不妊治療を理由にやむを得ず退職を選択する従業員がいるということは、従業員のキャリア形成に支障をきたすだけでなく、企業の人材確保にも影響がおよぶ可能性があるだろう。
そこでネオキャリアは、通院回数や仕事との日程調整といった“企業側で改善できる点”について対策を行うべく、新たな制度の設立に至ったとのことだ。
今回新設した制度の概要は以下の通り。
●不妊治療のための最大3ヵ月の休職制度
●休職期間は無給
●勤続1年以上の社員(性別不問)が対象
◆チャイルドプラン休暇
●不妊治療のため12日分の特別休暇を付与
●有給の特別休暇
●勤続1年以上の社員(性別不問)が対象
なお、いずれも有期社員は週所定5日以上勤務している社員(性別不問)を対象としている。
同社では、2023年より人事方針に「個が尊重され、誰もが挑戦し続けることができる会社の実現」を掲げており、子育てと仕事の両立のためにさまざまな施策を実施してきた。今後も、ライフステージが変化しても社員が挑戦し続けられる環境の整備に努め、子育てと仕事の両立支援のための各種制度を充実させていくとのことだ。
仕事と不妊治療の両立にあたっては、物理的・体力的な負担のほか、精神的負担も大きいと考えられる。不妊治療を理由として離職する人もいることから、企業は人材確保や従業員の働きやすい職場づくりを行うため、このような事例を参考に、不妊治療をサポートする制度の新設について検討してみてはいかがだろうか。