HRプロとは株式会社パーソル総合研究所は2023年6月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。企業調査の実施期間は2023年1月17日～20日で、全国の20～60代の正社員と会社経営および会社役員（経営・経営企画、総務・人事の主任・係長相当以上）の1,162名にスクリーニング調査を行い、うち800名から本調査への回答を得た。従業員調査の実施期間は2023年1月20日～2月6日で、従業員規模51人以上の企業（第一次産業・国家／地方公務除く）に勤める20～50代の正社員（代表取締役・社長を除く）のうち、男性育休取得者500名と、女性育休取得者500名、上司550名、同僚1,600名より回答を得ている。今回は、調査結果の後編として、男性育休の取得が企業や従業員に与える効果を伝える。
「中長期取得者がいる企業」は「短期取得のみの企業」より効果実感が10ポイント以上高く
男性育休取得に関する調査の前編では、男性育休の実態や企業と従業員が抱える課題が明らかとなった。男性育休の取得を推進するためには、実態と課題感の把握だけでなく、育休取得の効果についても知っておきたいところだろう。後編では、調査結果からわかった男性育休取得の効果について見ていく。まずパーソル総合研究所は、取得期間別に「男性の育休取得による効果」を比較した。すると、中長期（1ヵ月以上）の取得者がいる企業（計476社）と、短期（1ヵ月未満）の取得者がいる企業（373社）で、大差がある上位3項目は、「従業員の自主的な行動促進」（12.1ポイント）、「業務の見直しや属人化解消」（11.7ポイント）、「従業員の視野拡大」（11.5ポイント）だった。中長期の取得者がいる企業は短期の取得者のみの企業より、育休取得の効果を実感している割合が10ポイント以上高いことが示された。
取得率5％までは取得率の上昇に伴い効果実感も向上。中長期取得者がいるほど実感度は顕著に
続いて、人事・経営層（過去に男性育休取得者がいた企業）を対象として、男性の育休取得状況ごとの「育休の効果実感」を聞いた。その結果、中長期（1ヵ月以上）の取得者がいない場合でも、取得率が5％になるまでは取得率が上がるにつれて2割強～4割弱へと数値が上がり、効果を感じていることがわかった。一方、中長期の取得者がいる場合では、取得率が5％～80％未満の企業で効果を感じている割合が約5～6割と、高い数値だった。
中期育休を取得した男性は「業務の見直しや属人化解消」などの効果実感が高く
次に同社は、男性育休取得者（500名）を対象に、取得期間ごとの「本人の変化実感」について尋ねた。すると、2週間以上3ヵ月未満の中期の育休を取得した男性は、短期取得者（2週間未満）と比べて、「モチベーションの向上」（14.5ポイント差）や「継続就業意向の向上」（13ポイント差）、「業務の見直しと属人化解消」（21.5ポイント差）につながったと感じている割合が高かった。
育休取得した男性の約3～5割で「対人力」と「タスク力」向上
さらに同社は、男性育休取得者（500名）に、どのような変化を感じているかを尋ねた。すると、育休を取得した男性の約3～5割が「ヘルプシーキング力」、「多様な人材への理解力」、「関係調整力」、「ネットワーク構築力」といった「対人力」の向上を感じていた。特に中期取得者（2週間以上3ヵ月未満）では、約4～5割が変化を実感しており、値が高かった。
また、「対人力」と同様に、「時間管理力」、「タスク管理力」、「俯瞰力」、「不確実性への対応力」といった「タスク力」の向上も実感していることがわかった。こちらも、中期取得者の約5～6割が変化を実感しており、特に同値が高かった。これを受け同社は、「対人力やタスク力の高さといったビジネススキルは、ジョブ・パフォーマンスや周囲支援行動、職場改善提案行動といった組織貢献にプラスに影響している」と推察している。
育休中の過ごし方が「対人力」や「タスク力」にプラスに作用か
最後に同社は、男女の育休取得者（計1,000名）を対象に、「育休中に行ったこと」を聞いた。その結果、対人力やタスク力の向上には、育休中の「生活環境構築」や「職場とのコミュニケーション」、「自己学習」や「復職後の両立体制検討」といった過ごし方が好影響となることがわかった。しかし、数日程度（2週間未満）の育休取得者は、中・長期取得者に比べてそれらの実施率が低かった。
本調査結果から、中長期取得者本人や同取得者がいる企業は男性育休の効果実感が高いことや、育休取得により個人の対人力やタスク力が向上することがわかった。男性の育休取得を推進すれば、組織力の強化が期待できる。人事部門が先頭に立ち、自社の制度の見直しなど男性社員が育休取得しやすい環境整備を進めてみてはいかがだろうか。
