“人事のデジタル化”はコロナ禍前より進展か。企業の「業務自動化」や「タレントマネジメントシステム」などの活用状況とは

デジタル化が進む企業は2019年と比較し増加傾向に

グローバル化やAI等のテクノロジーの急激な進展によって事業競争が激化する中で、企業が持続的に成長するためには、IT化による業務の効率化やデータを活用した最適配置といった「デジタル化した科学的な人事運営（デジタルHR）」が求められている。新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年）と調査時点（2022年）を比較して、企業におけるデジタルHRはどの程度進んだのだろうか。

まずSmartHRは、「デジタル化実施状況」について尋ねた。すると、「人事業務の自動化」、「人事のデータ活用」、「タレントマネジメントシステムの活用」の全テーマで実施している企業は22.2％で、2019年（6.9％）の3倍以上となった。

一方で、「全テーマで未実施」の企業は28.6％だった。前回調査の2019年（38.5％）より約10ポイント減少したものの、デジタルHRのいずれのテーマもデジタル化していない企業が約3割あることがわかった。

半数が「人事業務の自動化」を実施

続いて、同社が「人事業務の自動化の検討・実施状況」について質問した。その結果、「ほぼ全領域で実施」が3.2％、「特定の領域でのみ実施」が47.6％で、人事業務を自動化している企業が50.8％となった。2019年（29.5％）と比較すると、21.3ポイント増加した。

「人事業務におけるデータ活用」を実施しているのは約半数に

次に、「企業の人事業務におけるデータ活用の検討・実施状況」を同社が尋ねると、「ほぼ全領域」（3.2％）および「特定の領域」（44.4％）で計47.6％がデータ活用を実施していることが明らかとなった。2019年では「データ活用の検討の予定もない」との企業が7.8％あったのに対し、2022年は0％となり、各企業でデータ活用が進んでいることがうかがえる。

4割以上が「タレントマネジメントシステム」を導入済み

次に、同社が「タレントマネジメントシステムの検討・実施状況」について聞くと、「導入済み」が44.4％で、2019年（21.7％）の約2倍に増えた。

2019年と比較し「計画的な人事育成」に課題感が増す。新たな人事課題も

最後に、同社は「企業で現在（調査時点）、検討・議論されている人事課題」について尋ね、さらに2019年の調査と比較して顕著な増加（10ポイント以上）が見られた項目を示した。すると、「計画的な人材育成」（＋15.6ポイント）、「適切な代謝の促進」（＋15.2ポイント）、「理念の浸透/組織風土・文化の見直し」（＋10.4ポイント）となった。

今回の調査で新設した選択肢の中では、「人事戦略の策定」（77.8％）および「人的資本情報の測定・開示」（65.1％）も多く回答されており、企業が新たな人事課題のテーマとして抱えていることがうかがえる。

コロナ禍前の2019年と比較し、人事領域におけるデジタル化が進んでいることがわかった。人的資本情報の測定・開示の必要性が高まる中で、自社の人的資本情報をタイムリーに把握する仕組みが必要となり、人事のデジタル化はさらに重要度を増していくと考えられる。デジタルHRの推進を目指す企業では、自社で可能な領域から始めてみてはいかがだろうか。