「人的資本経営」に取り組む大企業の8割が“課題を抱えている”現状。人事データの統合や人的資本情報開示に向けた準備が難航か

“人的資本経営に取り組み始めた理由”は「人材・働き方が多様化したため」が最多

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっているが、既に取り組みを始めている企業は、どのような理由から取り入れたのだろうか。はじめにjinjerが、「人的資本経営に取り組み始めた理由」を質問したところ、「人材・働き方が多様化したため」が65.1％で最多だった。以下、「ESG投資が浸透し、人的資本が企業の成長性を判断する要素となっているため」と「新型コロナウイルスの影響により労働環境に変化が生じたため」がともに50％、「優秀な人材を確保するため」が46.2％で続いた。

半数以上が「人材課題の特定」や「人材ポートフォリオの定義付け」に取り組む

続いて、同社が「人的資本経営実現に向けて、現在取り組んでいること」を尋ねた。すると、「重要な人材課題の特定」が54.7％、「人材ポートフォリオの定義付け」が51.9％、「経営戦略と人材の連動」および「多様な価値観の取り組み」が48.1％という結果だった。

自由回答からは、「社内ツールの整備」や「新規採用者の定着率向上」、「人的資本情報開示に向けた準備」といった声があがった。

8割以上が、人的資本経営に関する業務を行う上で「課題あり」と回答

次に、「人的資本経営に関する業務を行う上で、課題はあるか」と質問すると、「かなりある」が32.1％、「ややある」が50％で、合計83.1％だった。8割以上の企業で、何らかの課題を抱えていることがわかった。

課題の内容は「散在している人事データ等の統合が難しい」が最多

また、「課題がある」とした回答者に対し、「人的資本経営を行う上での課題」を尋ねると、「散在している人事データ等の統合が難しい」が48.3％で最多だった。以下、「人的資本の開示をどのようにしたら良いかわからない」が47.1％、「経営陣の意識変革が難しい」が44.8％で続いた。

自由回答では、「費用対効果が把握しづらい」や「予算資金確保が難しい」といった意見があった。

人材や働き方の多様化を受け、既に人的資本経営に取り組んでいる企業もある一方で、多くは何らかの課題を抱えている実態が明らかとなった。国際的に人的資本経営に対し関心が高まっていることから、今後国内でも取り組みを強化する企業も増えると考えられる。他社の取り組み等を参考にしながら、自社の課題解決を目指してみてはいかがだろうか。