HRプロとは株式会社週休3日は2022年4月19日、「若手人材の採用」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2022年2月21日～23日で、地方企業の採用担当者108名から回答を得た。これにより、全国的に若手人材の採用が難しい中で、地方企業における実態と今後の展望、企業が推進する施策の内容などが明らかとなった。
若手人材の採用に困難を感じる地方企業の割合とその要因は
少子化の影響もあり、若手人材について企業間の獲得競争が深刻になってきている。このような中、地方企業での採用実態はどうなっているのだろうか。はじめに同社が、「勤務先において、若手人材の採用は難しいと感じるか」を尋ねると、「かなり感じている」が47.1％、「やや感じている」が38％で、合計85.1％となった。地方企業の採用担当者の8割以上は、「若手人材の採用」に何らか困難を感じていることがわかった。
採用が難しい要因のトップは「そもそも地域に若手人材が少ない」
また、「若手人材の採用が難しい」とした回答者に、「その要因として考えられること」を尋ねたところ、「そもそも地域に若手人材が少ない」が45.7％で最多となった。以下、「働き方に対する急激な価値観の変化」が35.9％、「都市部への若手人材の流出（転居・移住）」が28.3％と続いた。その他の自由回答からは、「業種としてなかなか選ばれにくい」、「職種自体に人気がない」といった声があがった。
8割以上が、今後も若手人材採用に注力する構え
次に、同社が「今後、より一層若手人材を採用したいと思うか」と尋ねると、「かなりそう思う」が32.4％、「ややそう思う」が51.9％で、計84.3％となった。大半の企業が、若手人材の採用に今後とも注力したいとの考えを示した。
若手人材の採用を目的とした施策は、「給与体系の見直し」がトップ
続いて、若手人材の採用に意欲的だと回答した人に、「若手人材採用のために、導入または導入を検討している施策」を尋ねた。すると、1位は「給与体系の見直し」で38.5％となり、以下、「勤務時間・休日数の見直し」が35.2％、「福利厚生の充実」が30.8％と続いた。
本調査から、地方企業の採用担当者の8割強は「若手人材の採用」に苦戦していることがわかった。人手不足や少子化の影響もあり、若手人材をめぐる企業間の競争が激しくなっているなか、人材の採用および定着に向けて、給与体系や勤務時間・休日の見直しなど、働き手にとって魅力のある対策を検討していくことが求められていると言えるだろう。
