HRプロとはソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）は2021年6月22日、管理職の女性比率（以下、女性管理職比率）を2035年度までに20％とする目標を設定したことを発表した。また、目標達成に向けて、役員や外部の有識者などで組織する「女性活躍推進委員会」を、同年7月1日に発足させた。これにより、女性の活躍を推進・強化していきたいという。
「ダイバーシティ推進」を重要な経営課題として位置付け、女性活躍の推進・強化へ
ソフトバンクは、女性活躍を推進するため、「女性管理職比率」を2021年度（7.1％）比で、2030年度までに約2倍の15％、2035年度までに約3倍の20％とする目標を設定した。同社では“能力のある多様な人材が活躍することが、さらなる事業成長の原動力になる”と考え、「ダイバーシティ推進」を重要な経営課題として位置付けている。今回の女性管理職比率向上に向けた数値目標の設置等も、この取り組みの一環だ。同社は、今回の目標達成に向け、2021年7月1日付で「女性活躍推進委員会」を発足した。社長を委員長とし、各組織を統括する役員から組織される同委員会では、「女性活躍の推進・強化に向けた方針」のほか、「新たな施策に関する議論・進捗確認」などを実施する。また、同年6月22日付でソフトバンクの社外取締役に就任した越直美氏ほか外部の有識者らが、多様な視点をもたらすアドバイザーとして参画する。さらに、取り組みを全社横断的なものとするべく、各組織の部門長などが「取り組みに対する進捗状況」や「成功事例」などを共有する会議を開催していくという。
これまでも同社では、ダイバーシティ推進を目的として、LGBTQ（性的少数者）や障がいのある社員、多文化への理解を促進する「ダイバーシティウィーク」を設けるなど、性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、能力のある人材が活躍できる環境の構築を目指してきた。
女性活躍の推進に向けた取り組みとしても、「女性社員向けのキャリアワークショップ」の他、「全管理職向けのダイバーシティマネジメントに関するワークショップ」、「女性管理職やその候補社員を対象としたメンタープログラム」など、さまざまな施策を実施。また、女性社員が安心して出産に臨み、出産後も家庭と仕事を両立できるよう、法令期間以上の育児休業の取得や短時間勤務を可能とし、育児休業取得後の女性社員の復職率は98％以上だという。
女性管理職比率は、公務員や民間企業において依然低いのが現状だ。しかし、女性が管理職として活躍することで、多様な視点からの環境整備やキャリア形成などにもつながっていくだろう。ダイバーシティ推進の一環として、女性活躍のための議論や新しい目標の設定をしてみてはいかがだろうか。
