リクルートが週休約3日へ。従業員1.6万人を対象に「個を尊重」する新しい人事制度を導入

働き方を進化させ、社会に新たな価値を創出

今回リクルートでは、従来のグループ企業および事業領域、社内外の垣根を超えた協働・協創を加速させ、「社会により大きな価値を生み出すこと」を目的として国内7社の統合を決定した。2015年以来取り組んできた「働き方の進化」をより加速させるべく、統合後の直接雇用従業員、約1.6万人を対象とし、人事制度を改訂するという。

今回の人事制度改訂では、リクルートが創業以来重視してきた「個の尊重」という思想を中心に、多様な背景を持つ個人が創造性を最大限に発揮できるよう、働き方を自律的に選択できる環境を整備する。こうして働く個人やチームの「個の尊重」を支えることを通じて、社会にも「個の尊重」を体現する価値を生み出していきたいという。

なお、今回の人事制度改定における基本的な考え方として、同社は次の3点を挙げている。

従来の枠組みにとらわれない、より柔軟な人事制度により「個の尊重」を体現

同社が示した、具体的な人事施策は以下の通りだ。

（1）一部職種を除き、理由・回数を問わないリモートワークを全社に導入
統合対象のグループ会社では、2015年以降、組織単位でリモートワークの導入を開始。組織によっては理由・回数を問わないリモートワークが定着しているなか、統合を機に全社で推進する（人材紹介事業、カウンター事業に関わる職種などは除く）。これにともない、通勤交通費は日額上限5,000円の実費精算とし、定期券代の支給は停止する。上限内であれば条件付きで特急券料金も支給し、働く場所の選択肢を増やす。

（2）年間所定労働時間・給与は変えず、年間休日を増加。年間平均で週休約3日に
暦上の休日や有給休暇とは別に、自由に所得できる年間休日を増やし、合計で145日とする。これに伴い、週休が年間平均で2.8日となり、メリハリのある働き方を実現。なお、給与および年間所定労働時間は変えず、一日の所定労働時間を7.5時間から8時間に変更する。

（3）特定の要件や属性に偏らない休暇や休職制度に変更
人材や働き方の多様性を重視するという考えから、これまで「育児関連休暇」や「介護関連休暇」など、特定の要件や属性を対象としてきた休暇制度を変更する。

「育児関連休暇」では、従業員の性別によらず、妊娠中から子どもが12歳までの間で取得可能な出産・育児休暇として合計40日を新設し、各種休暇を包含し柔軟性を高める。一方、これまで有給としていた産前・産後休暇は、法定通り無給とする。

「介護関連休暇・休職」は、ペットも含めて家族のために利用できる「ケア休暇」として新設（5日間）。一方、これまで有給としていた介護休暇は、法定通り無給とする。さらに、介護休職の日数を大幅に削減し、365日から93日に変更。長期の休職を前提とせず、リモートワークや増加する年間休日とあわせ、両立しながら働き続けることを支援する仕組みとする。

高齢化社会や感染症など「新たな脅威」への対応として、企業における働き方の柔軟性や、個人の自律性が重要視されるようになっている。これまで当たり前としてきた制度や施策も、視点や発想を変え、柔軟に変化させていくことがますます求められそうだ。