HRプロとはコロナ禍ばかりが話題に上るこのご時世。それも致し方ないことだが、コロナ禍であるかどうかにかかわらず、時代は大きく変容していることも忘れないようにしたい。筆者が今、最も気になっているのは、日本では「産業構造への前時代的認識」と「それを前提とした対応」が、いまだにまかり通っていることである。第3次産業へとヒトが動いている現在、企業（ソシキ）は、すべからく第2次産業（製造業）全盛期の認識から脱することが必要だ。また、未来へとステップする鍵が「DX（デジタルトランスフォーメーション）」なのではないだろうか。
企業構造の新潮流に対応し、国家としてのパラダイムシフトが必要
経済発展とともに各産業の就業者数が変化していくことは、「ペティ＝クラークの法則」として知られている。現代の日本は、まさに「第3次産業（第1次の農業・林業・漁業、第2次の鉱業・建設業・製造業を除いた産業。インフラ・流通・サービス・公務・その他）」の就業者が増加傾向にあり、「脱工業化社会」、「サービス産業社会」と呼ぶにふさわしい産業構造に転換している。日本に先んじた英米において、第3次産業の就業者割合は、先進国の中でも突出して高くなっており、製造業の復権はありえないといえるかもしれない。世界から注目される米国の主要IT企業――いわゆる「GAFA」は、インターネット市場を貪欲に開拓し、検索エンジン、音楽配信、SNS、eコマースなどの領域で、新しい稼ぎ方をいち早く見出していき、政治からも恐れられるプラットフォーマーとなった。この「GAFA」は旧来の第3次産業という定義にはあてはまらないような存在のため一旦置くとして、国内の第3次産業に目を向けると、「対雇用者との関係」に関して由々しき問題点を抱えていることがわかる。それは、「第2次産業のように大幅な生産性の向上が見込めず、雇用者の賃金が上昇しにくいこと」である。
高度成長期の第2次産業全盛時代には、「所得の均等化」と「雇用の拡大」、「国民負担の抑制」は同時に満たすことができた。しかし現在、好ましい経済社会環境の要素であるこの3点は、いずれかを犠牲にしなければ、国家としての最適解が望めない。
例えば、北欧諸国では「国民負担の抑制」を犠牲にして「高負担の福祉国家」を志向した。英米は「所得の均等化」を犠牲にして「格差の拡大」を是としてきた。しかし我が国では、いまだに「二兎」ならぬ「三兎を追う」ような状態で3点すべてを追い求め、製造業全盛時代の呪縛にとらわれているように思える。
古き良き時代の郷愁に浸るより、国民を主役に据えながら、官民において新時代の国家のあり方を真剣に議論し、模索しなければならない。それを具体的なものへとブレークダウンすれば、「国、地方、民間、そして国民のアサインメント、あるいはパラダイム」を主軸に、「教育のあり方」や「社会保障のサスティナビリティ」、「働き方の多様性」にまで及ぶことだろう。
迫りくる「DX」の波に対応するためには何が必要か
「過去の成功体験」といってしまえばそれまでだが、第2次産業全盛期に製造業で求められた人材モデルとは下記のようなものだった。・偏差値がある程度高い
・性格が素直で、何事にも我慢強い
・協調性がある
・上司の命令に従順
しかしながら、第3次産業を中心とする新しい企業社会では、自分の頭で考え、新しいアイデアを創造することが重視される。つまり「頭を使う仕事」が中心になっているのだ。世界の先進国では、とうの昔にパラダイムシフトし、「頭を使う仕事」に適した人材を獲得・育成している。その中で日本だけが、ひと昔前の「製造業の工場モデル」に固執し続けていれば、世界に後れを取るのは必然なのである。
私事で恐縮だが、このほど、長崎県の「職業能力開発審議会」委員を委嘱された。現在、「職業能力開発計画」の改定作業が進められ、そのご意見番を担っている。そこで論じられている内容も、やはり「『製造業』を担う人材をどう育成するか」に終始してしまっている。
製造業は日本の強みであるし、軽んじるつもりはない。ただ、時代とともに製造業のアサインメントが変わらざるを得ないのは現実的な問題であり、それに沿った位置づけと人材育成のあり方を考えていく必要がある。
さらに、グローバル社会では、製造業を含めたすべての産業を覆いつくす「DX」の波が迫ってくる。「中小企業だから」、「製造業だから」という理由で、現在求められているパラダイムシフトやDXへの対応などを、関係ないことだと放置してはいられない流れである。
「DX」は、単純にデジタル化するという意味ではなく、デジタル化社会の中で多様な個性を活かしたイノベーション経営が求められている、ということを理解しなければならない。特に、コロナ禍は我々にさまざまな課題を与え続けているが、「いかに迅速かつ戦略的に対応できるか」が勝負の分かれ目となる。必要なのは、やはり「時代に適合する『ヒト』と『ソシキ』が用意されているか否か」である。
例えば、コロナ禍において極めて厳しい経営を強いられている旅行業界では、星野リゾートが独り勝ちの状態であるといわれている。この事例も「無」から生まれたものではなく、社長の星野佳路氏が、就任以来長く取り組んできた「フラットな組織」＝「心理的安全性」が確保されているという「経営思想」と、そこから社員のモチベーションを引き出す「マネジメント手法」があってこそのことだ。個々の社員から続々と新しいアイデアが生まれる企業環境を醸成し、それが経営に活かされた結果なのである。
これからの時代は、いかなる業界においても、以下の3点が必要不可欠だ。
・社員自らが考えること
・チームで議論し、答えを導くこと
・その答えをOODAループで高速回転させていくこと
これらを実践できる「ヒト」と「ソシキ」の有無が、「DX時代」を企業が生き抜くための鍵のような気がする。
大曲義典
株式会社WiseBrainsConsultant＆アソシエイツ
社会保険労務士・CFP
