転居せず転勤が可能に。JTBがよりニューノーマルな働き方を目指した新制度「新たなJTBワークスタイル」を導入

コロナ禍における在宅勤務者の拡大が、働き方改革促進のきっかけに

JTBではこれまで、労働時間に柔軟性を持たせた働き方の推進や、在宅勤務制度およびワーケーションの導入といった働き方改革を実施。組織全体の生産性向上および、社員一人ひとりの働きやすさを追求し、エンゲージメント向上に取り組んできた。

新型コロナウイルス感染症拡大下においては、一部社員にとどまっていた在宅勤務体制を拡大し、店頭営業など一部職種を除く社員の多くがテレワークを実施したという。その後行われた在宅勤務に関する社内アンケート（回答者数9,688人）でも、在宅勤務経験者の73.5％が、「在宅勤務で生産性が高まった、または低下しない」と実感していることが判明した。また、在宅勤務経験者の9割以上が、今後も在宅勤務を含む働き方を希望。さらに、これまで在宅勤務経験がない社員においても、7割近くが「在宅勤務を取り入れたい」と希望している結果となった。これを踏まえ、同社では出社とテレワークを組合せたハイブリッドな働き方を推進するという。

これまでの在宅勤務制度を基盤として、場所と時間にとらわれない働き方の実現へ

同社が制定した新制度は、「ふるさとワーク制度」、「勤務日数短縮制度」の導入と、「副業ガイドライン」の制定、「テレワーク勤務制度」の拡大の4つだ。

1：ふるさとワーク制度
転居転勤が必要な事業所への異動発令時にも、社員の生活拠点である「住居登録地」でテレワークができる。

2：勤務日数短縮制度
年間の勤務日数を、設定された5つの年間勤務日数の中から、社員が自由に選択できる仕組み。休日を活かし、副業やスキルアップの機会を作ることも可能となる。

3：副業ガイドライン
副業における働き方の基本ルールや留意点の周知を目的として新たに策定。社会貢献や自己実現に向けて取り組む社員を後押しすることで、会社と社員双方の成長機会に繋げていく。

4：テレワーク勤務制度の拡大
「在宅勤務・サテライト勤務・ワーケーション勤務・モバイル勤務」を、「テレワーク勤務における取扱規則」として一括。テレワークの標準化を進めていく。またこの中では、ワーケーションの実施場所として、休暇中の滞在先宿泊施設の適用なども拡大する。

なお同社では、これらの取り組みにより、柔軟かつデジタルとリアルを駆使したハイブリッドな働き方や、自由闊達な風土とイノベーションの創出、業務効率化促進による生産性向上などを目指すという。

新型コロナウイルス感染拡大を機に、働く時間や場所の枠組みを見直す新たな働き方を取り入れる企業が増えている。従来のフレームにとらわれない柔軟な働き方への転換が、ますます求められる時代になるだろう。