復興の新しいアプローチ。「令和元年度　企業間専門人材派遣支援モデル事業」にエン・ジャパンが参画

震災による人材不足を解消。経営改善と人材獲得力向上に向けた取り組み

東日本大震災の発生により、岩手県や宮城県及び福島県など、多大な被害を受けた地域では、震災による大幅な人口減少と人材不足が深刻な課題となっている。被災地での人材確保の難しさは産業復興の妨げであり、事業再開や販路拡大のみならず人材に関わる支援が求められているという。

今回、エン・ジャパンが参画を決めた「企業間専門人材派遣支援モデル事業」は、復興庁が平成29年度より実施している取り組みだ。被災地企業における人材不足の解消や復興・業績の回復に向けた事業で、被災地の活性化を実現するための仕組みを構築するものだ。同社では、宮城県・福島県を担当。大企業での経験や専門的知識を持つ人材が被災地企業に出向または転職することで、当該企業の生産性向上や経営改善等の総合的な支援を行うとしている。

また本事業は、同社と共に株式会社ジェイアール東日本企画とパーソルグループ各社、株式会社ワールドネクストがコンソーシアムを組み、人材定着支援や専門人材の活躍支援を実施するという。

今もなお、東日本大震災における被災地域の復興への道は続いている。被災地域が課題としている人材不足を解消し、産業の活性化につながることを期待したい。

参考：
復興庁「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し 〔令和元年10月版〕」