生駒市が、副業／兼業／テレワークOKのプロ人材を公募。エン・ジャパンと連携し行政課題を解決を目指す

市政改革を目指し、7つのポジションで市職員の公募を開始

生駒市は、奈良県北西部に位置し、大阪の中心部まで電車で約20分というアクセスの良さから住宅都市として発展を続けてきた。同市ではこれまでも、小・中学校への「UDフォント」の導入や公務員試験の廃止、「保育コンシェルジュ」の導入など、市民を巻き込んださまざまな改革に取り組んでいる。

先進的な取り組みに注目が集まる一方で、全国の地方住宅都市同様に、少子高齢化や生産年齢人口の減少、女性就業率の低さ、新たな財源の確保といった課題を抱えている。

このエン・ジャパンとの協定締結は、企業や省庁、他自治体での経験がある「プロ人材」を公募によって集め、市職員として採用するものだ。民間人材だけでなく、現役の国家公務員や地方公務員などの外部人材からスキルやノウハウを取り入れることで、生駒市が抱える課題解決を目指すという。

公募を行う分野は、財務やPR担当、ICT推進担当といった7ポジション。採用された人材は、いずれのポジションでも、市長などのトップ層と密に連携を取り、自身の経験やスキルを活かしながら、裁量を持って変革を推進することが求められる。

さらに今回の公募では、「副業・兼業OK」および「テレワークOK」、「オンライン面接OK」という、公務員としては異例ともいえる特徴もあり、人材戦略における市政改革のモデルケースとなるだろう。